自治大学校においては、地方行政業務を担当する外国の国家公務員又は地方公務員を外国公務員聴講生として受け入れることにより、地方行政の分野における日本と外国との交流促進を図っております。
自治大学校が日本の地方公務員等に実施している研修課程（3ヶ月又は6ヶ月）の全部又は一部の聴講を希望する外国公務員の中から、派遣国及び外国公務員聴講生の意向を尊重しながら総務省国際室、財団法人自治体国際化協会等と調整のうえ選考いたします。
(1)日本語を自由に使用することができる者
(2)日本の地方自治制度等に対して積極的な学習意欲を有する者
(3)大学を卒業した者又はこれと同等以上の学識及び能力を有すると認められる者で、かつ、地方自治の分野の職務について相当程度の実務経験がある者
(4)長期間の日本滞在並びに調査及び研究に心身ともに耐えることが出来る者
(5)年齢がおおむね20歳代から40歳代までの者
(1)聴講に要する費用並びに聴講希望者に係る旅費及び生活費等の経費は所属する国の政府等が負担していただきます。
(2)聴講期間中の宿舎について、聴講希望者が所属する国の政府等を通じて別途手配し、及び用意していただきます。ただし、聴講生の希望により自治大学校の寄宿舎に入寮いただくことも可能です。その場合の入寮に要する経費は、日本の研修生に準じて聴講生に負担していただきます。
(3)日本における滞在期間中に生じた事故等については、聴講希望者又はその任命権者若しくは当該聴講希望者の所属する国の政府がその責任を負っていただきます。
(1)所定の研修課程の全てを修了したと認められる聴講生に対しては卒業証書を、研修課程の一部の科目のみを履修した聴講生に対しては、当該科目に関する履修証書を授与いたします。
(2)研修課程の研修科目中、演習科目及び主要科目の効果測定（試験又はレポート）等 一部の研修科目を受講しないことができますが、その場合は(1)に記載しているとおり履修科目の履修証書のみの授与となります。
(3)地方公共団体の実務を担当している研修生との研修期間を通じた意見交換が自由に行っていただけます。
(4)政策課題研究等における国内の先進自治体への実地調査に参加することができます。
(5)自治大学校図書室（法律、経済、地方自治政府等に関する図書約36，000冊（平成23年8月現在）を収蔵）の図書を利用いただけます。
聴講生は、研修期間中、自治大学校校則等を遵守していただきます。
