行政相談とは

 総務省の行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。相談は無料で、秘密は固く守ります。
 行政相談では、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市町村の仕事で法定受託事務に該当するもの、国の委任又は補助を受けて行っている仕事などの国の行政全般についての苦情などの相談をお聴きしています。

〇 YouTubeの総務省チャンネルに行政相談PR動画を配信しています。

 ・「ご存じですか?行政相談」別ウィンドウで開きます
 ・「困ったら一人で悩まず行政相談」(ドラマ編)別ウィンドウで開きます

行政相談委員

行政相談委員とは

 総務大臣が委嘱した民間の有識者で、各市町村に1人以上(山口県内に76人(平成31年4月1日現在)、全国で約5,000人)が配置されています。(山口県内の行政相談委員の一覧はこちらPDF
 無報酬のボランティアとして、国民の皆さんから、国の行政活動全般に関する苦情などの相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関に対する改善の申入れなどを行っています。

 市役所・町役場や公民館などで定期的に相談所を開設していますので、お気軽にご利用ください。
   行政相談委員が開設する相談所の日程は、こちらをクリックしてください。

行政相談委員の活動の紹介

 小学校での行政相談出前教室や地域のイベント会場などで行政相談パネル展等の開催などの活動も行っています。
  ・ 平成30年度 県内の小学校13校で行政相談出前教室を開催しましたPDF
  ・ 平成30年度 県内延べ22か所で行政相談パネル展等を開催しましたPDF

行政相談の実績

相談の処理状況

 山口行政監視行政相談センター及び県内の行政相談委員は、平成30年度に2,374件の相談を受け付けました。内訳はグラフ1のとおり、国の行政に係る「苦情・要望」が283件(11.9%)及び国の行政に係る「手続・制度等の案内」が212件(8.9%)となっています。

相談の主な内容

 国の行政に係る「苦情・要望」及び「手続・制度等の案内」(計495件)の内容は、グラフ2のとおり、雇用・労働、国民の権利擁護(登記、戸籍・国籍など)、公務員(服務、制度など)に関するものが多くなっています。

行政相談解決事例の紹介

 山口行政監視行政相談センターや山口県内の行政相談委員は、このような行政相談を解決しました。(詳細はタイトルをクリック)
   ・ 育児休業給付金の支給期間の延長ができないPDF
   ・ 国道の案内表示が見えにくいPDF
   ・ 国道沿いの植込みで見通しが悪いPDF
   ・ 郵便ポストが壊れているPDF
   ・ 電線が垂れ下がっていて危ないPDF

山口新聞掲載の「行政相談Q&A」コーナーの紹介

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