行政相談

   総務省の行政相談は、国の行政に関する相談を受け付けてその解決を図るもので、次のような特色があります。

1. 相談の範囲は、国の行政機関や独立行政法人、特殊法人等の仕事、地方公共団体の仕事のうち法定受託事務に該当するもの等、国の行政全般の相談に対応
2. 管区行政評価局・行政評価事務所や行政相談委員等のネットワークを活用し、一体的な受付・処理が可能
3. 行政の運営そのものの改善を必要とするもの等については、民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん等を実施
4. ※ 「行政相談制度」は、日本の風土の中で発展してきた独自の行政苦情救済制度であり、「オンブズマン」的な役割を果たしているとの評価を内外から得ています。

京都行政評価事務所が取り扱った相談の例

事例1

通算遺族年金の受給権が25年間も認められず、認められた後は過去5年間しか遡及して支給されないという年金事務所の対応に納得できない！

事例2

国道に危険な交差点があるので改善してほしい！

事務所への来所

行政苦情110番（全国共通番号）0570−090110（おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん）

※1　PHS、一部のIP電話では、ご利用できない場合があります。
　　　その場合は、075−211−1100（直通）におかけください。
※2 　ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。

インターネット（相談受付ページ）

京都高島屋などで毎月開催する「相続登記・税金・年金など行政困りごと相談所（京都総合行政相談所）」など（開催日程）

   行政相談委員は、社会的な信望があり、行政運営の改善について理解と熱意を有する民間有識者の中から総務大臣が委嘱するもので、皆さまの身近な相談相手として、相談を受け、助言や関係行政機関への通知などを行う無報酬のボランティアです。
   京都府内の全ての市（区）町村に計84名配置され、次のような相談所等で相談に応じています。

• 　定例行政相談所・・・・・ 各市区町村の庁舎や公共施設等で毎月1回以上定例的に開設
• 　特設行政相談所・・・・・ 行政相談週間を中心に定例相談所に加えて特別に開設（平成23年度　35会場）
• 　行政相談懇談会・・・・・ 各種地域団体等との懇談会を随時開催（平成23年度　11回）
• 　行政相談出前教室・・・ 小学校、中学校や大学で解決事例などを紹介しながら、相談制度を説明（平成23年度　小学校6校、中学校1校、大学2校）

   お近くの行政相談委員が開設する相談所を、お気軽にご利用ください。京都府内の行政相談委員が開設する行政相談所は、トップページからご覧いただけます。

行政相談委員が取り扱った相談の例

事例1

木津川河川敷運動広場の竹林が伐採されたが、幼児が河川に近づきやすくなって危険なので安全策を講じてほしい！

事例2

我が家の日照を遮っている国有林を伐採してほしい！

事例3

鴨川の中州に溜まっている土砂を浚渫してほしい！

   このような活動を通じて、京都行政評価事務所と行政相談委員は、府民の皆さまから概ね年間4千件の相談を受付けています。
   また、行政相談委員と事務所が連携し、一日合同行政相談所、行政相談週間の行事、地域の各種イベント、行政相談懇談会、出前教室などを通じ、府民の皆さまへの「行政相談制度」の普及・広報を行なうとともに、京都行政苦情救済推進会議を始めとする行政苦情の救済推進活動の成果を広くお知らせするなど、皆さまにとって「身近で役に立つ行政相談」をめざしております。

過去5年間の行政相談の受付件数

（注） 「所内受付」は当事務所への電話・訪問等により受け付けた件数。
「所外受付」は、事務所の外（京都総合行政相談所など）において受け付けた件数。