震災関連資料集

政府広報

○　生活再建ハンドブック、事業再建ハンドブック、仮設住宅くらしの手引き、生活支援ハンドブック、税制支援ハンドブックが政府から発行されています。
　　ハンドブック　〜被災者の皆様へ　政府からのお知らせ〜

○　政府からの被災者の方に対するお知らせです。
　　ニュースレター政府からのお知らせ（政府広報） 　

○　ボランティアの皆さんや市町村の職員の方々、お近くに被災者がお住まいのあなたにご協力いただき、情報がなかなか伝わりにくい被災者の方々に、皆さんから直接、お伝えしていただきたい情報を「大切なお知らせ」としてまとめたものです。
　　手渡し「大切なお知らせ」
　　〜高齢者、一人暮らしなど、情報が行きとどいていない被災者のために〜

被災者に対する各種支援制度

○　被災者に対する各種支援制度がまとめられています。
　　パンフレット「被災者に対する各種支援制度(東日本大震災編)」（内閣府、平成23年5月27日現在）

住家の被害認定

○　災害に係る住家の被害認定基準の概要、運用指針、地盤に係る住家被害認定の調査・判定方法等がまとめられているページです。
　　災害に係る住家の被害認定
○　被害認定基準の概要です。
　　災害に係る住家の被害認定の概要
○　地震による被害と水害による被害の認定基準が別々に掲載されています。
　　災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成21年6月改訂）
○　地盤に係る被害については、こちらをご覧ください。
　　地盤に係る住家被害認定の調査・判定方法について（平成23年5月2日）

被災者生活再建支援法

○　被災者生活再建支援法のQ＆Aです。
　　被災者生活再建支援法Q＆A（平成20年4月現在）

仮設住宅

○　災害救助法の概要及び弾力運用に関する通知等がまとめられています。
　　災害救助・生活支援（災害救助について）

災害弔慰金・災害援護資金・生活復興支援資金

○　災害弔慰金・災害援護資金・生活復興資金に関する資料がまとめられています。
　　災害救助・生活支援（災害弔慰金・災害援護資金などの支援について）

○　生活復興支援資金制度の概要（宮城県社会福祉協議会作成資料）です。
　　東日本大震災の被災者に対する生活復興支援資金の貸付について

求職者支援制度

○　求職者支援制度に関するリーフレット等、各種資料がまとめられています。
　　求職者支援制度のご案内（平成23年10月1日施行）

日本赤十字社生活家電セット寄贈事業

○　生活家電セットの寄贈事業に関するQ＆Aなどが掲載されています。　
　　生活家電セットの寄贈事業について（Q＆Aあり）

全国避難者情報システム

○　全国避難者情報システムに関する資料を取りまとめたページです。
　　避難先における情報提供の受付について（全国避難者情報システム）

国税

○　被災地においては、国税の申告・納付等の期限が延長されていましたが、一部地域については、延長期限が告示されています。
　　東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について（9月30日期限）
　　東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について（12月15日期限）

○　雑損控除の損失額の計算方法を示しています。
　　東日本大震災により被害を受けられた方へ(雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」)

○　所得税の還付の対象となるかどうかの簡易な判定表です。
　　平成22年分の所得税の還付に関する判定表

○　申告相談会にお越しの際の必要資料及び聴取内容をとりまとめたものです。
　　税務署によって様式や聴取内容に相違があることも考えられるので、参考までに使用し、詳細は税務署にお問い合わせください。
　　申告相談会に必要な資料及び被災状況に関する確認事項

二重ローン問題

○　東日本大震災の影響で債務を弁済できなくなった個人の方を対象に債務整理を円滑に進めるためのガイドラインの概要です。要件に該当するかチェックする欄がついています。
　　被災された個人のみなさんへ（リーフレット）

○　ガイドラインの詳細資料です。
　　個人債務者の私的整理に関するガイドライン

○　ガイドラインに関するQ＆Aです。
　　「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Q＆A

中小企業支援策

○　中小企業向け支援策がまとめられています。
　　中小企業向け支援策ガイドブック（中小企業庁）

原子力発電所事故関係

○　原子力損害賠償紛争解決センター及び利用方法についてのQ＆Aです。
　　原子力損害賠償紛争解決センターの手引き

○　国による仮払いは、東京電力による本賠償が遅れるような場合に、東京電力が支払うべき賠償金の一部を国が先にお支払いする制度であり、今回、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県における観光業であって中小企業者が受けた風評被害を対象として実施されるものです。
　　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく国による仮払いの実施について（原子力損害賠償制度、文部科学省ホームページ情報）