（被災者支援のための組織・窓口）
○ 各都道府県の被災者支援のための総合的な窓口及び被災者支援を担当する組織
○ 各市区町村における被災者支援のための窓口等について
（政府広報）
○ 生活再建ハンドブック、事業再建ハンドブック、仮設住宅くらしの手引き、生活支援
ハンドブック、税制支援ハンドブックが政府から発行されています。
ハンドブック 〜被災者の皆様へ 政府からのお知らせ〜
○ 政府からの被災者の方に対するお知らせです。
政府からのお知らせ（政府広報）
○ ボランティアの皆さんや市町村の職員の方々、お近くに被災者がお住まいのあなたに
ご協力いただき、情報がなかなか伝わりにくい被災者の方々に、皆さんから直接、お
伝えしていただきたい情報を「大切なお知らせ」としてまとめたものです。
手渡し「大切なお知らせ」
〜高齢者、一人暮らしなど、情報が行きとどいていない被災者のために〜
（被災者に対する各種支援制度）
○ 被災者に対する各種支援制度がまとめられています。
パンフレット「被災者支援に関する各種制度の概要（東日本大震災編）」
（内閣府、平成25年6月30日現在）
（住家の被害認定）
○ 災害に係る住家の被害認定基準の概要、運用指針、地盤に係る住家被害認定の調
査・判定方法等がまとめられているページです。
災害に係る住家の被害認定
○ 被害認定基準の概要です。
災害に係る住家の被害認定の概要
○ 地震による被害と水害による被害の認定基準が別々に掲載されています。
災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成25年6月改訂）
○ 地盤に係る被害については、こちらをご覧ください。
地盤に係る住家被害認定の調査・判定方法について（平成23年5月2日）
（被災者生活再建支援法）
○ 被災者生活再建支援法についてまとめられているページです。
被災者生活再建支援法（内閣府）
（仮設住宅）
○ 災害救助法の概要及び弾力運用に関する通知等がまとめられています。
災害救助・生活支援（災害救助について）
（災害弔慰金・災害援護資金・生活復興支援資金）
○ 災害弔慰金・災害援護資金・生活復興資金に関する資料がまとめられています。
災害救助・生活支援（災害弔慰金・災害援護資金などの支援について）
○ 生活福祉資金制度についてまとめられています。
生活福祉資金のご案内（宮城県社会福祉協議会）
※ 被災者の方を対象とした生活復興支援資金については、14ページをご覧ください。
（求職者支援制度）
○ 求職者支援制度に関するリーフレット等、各種資料がまとめられています。
求職者支援制度のご案内（平成23年10月1日施行）
（日本赤十字社生活家電セット寄贈事業）
○ 生活家電セットの寄贈事業に関するQ＆Aなどが掲載されています。
生活家電セットの寄贈事業について（Q＆Aあり）
（全国避難者情報システム）
○ 全国避難者情報システムに関する資料を取りまとめたページです。
避難先における情報提供の受付について（全国避難者情報システム）
（国税）
○ 雑損控除の損失額の計算方法を示しています。
東日本大震災により被害を受けられた方へ（雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」）
○ 所得税の還付の対象となるかどうかの簡易な判定表です。
平成22年分の所得税の還付に関する判定表
（二重ローン問題）
○ 東日本大震災の影響で債務を弁済できなくなった個人の方を対象に債務整理を円滑
に進めるためのガイドラインに関する詳細資料です。
個人債務者の私的整理に関するガイドライン
○ ガイドラインに関するQ＆Aです。
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Q＆A
（中小企業支援策）
○ 中小企業向け支援策がまとめられています。
中小企業向け支援策ガイドブック（中小企業庁）
（原子力発電所事故関係）
○ 原子力損害賠償紛争解決センター及び利用方法についてのQ＆Aです。
原子力損害賠償紛争解決センターの手引き
○ 国による仮払いは、東京電力による本賠償が遅れるような場合に、東京電力が支払う
べき賠償金の一部を国が先にお支払いする制度であり、今回、福島県、茨城県、栃木
県及び群馬県における観光業であって中小企業者が受けた風評被害を対象として実
施されるものです。
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく国による仮払いの実施について（原子力損害賠償制度、文部科学省ホームページ情報）
