マイナンバー制度

マイナンバー(個人番号)とは


 国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
 今後、税や年金、雇用保険などの行政手続に使います。 具体的な利用場面はこちら

 マイナンバーの利用により、(1)税や、年金、雇用保険などの行政手続きに必要だった添付書類が削減され、これらの手続きでの皆様の利便性が高まります。
 また、(2)行政事務の効率化や、(3)公平な各種給付の確保などが実現できます。
 皆様のマイナンバー(個人番号)は、「通知カード」に記載の上、住民票の住所地に1通の簡易書留で世帯ごとに一括して(例:世帯の構成員が3人の場合、「通知カード」3枚)お届けしています。こちらの封筒でお届けしています。


 マイナンバー「通知カード」の封筒の中に入っているもの
 (1)通知カード 国民一人ひとりのマイナンバー(個人番号)が記載されています。「通知カード」は、「個人番号カード」※の取得にも必要です。ミシン目に沿って切り離し、大切に保管してください。
 (2)個人番号カード交付申請書 必要事項を記入し、うら側の所定の場所に写真を貼れば(忘れずに!)、簡単に申請ができます! 詳しくは、同封される(3)説明用パンフレットをご覧ください。
※ 『個人番号カード』は写真付きで公的な身分証明書としても使用できるものです。
(2)の個人番号カード交付申請書及び(4)の返信封筒を利用して申請いただければ、平成28年1月以降、順次、お住まい(住民票の住所地)の市区町村の窓口で無料で受け取れます。
 (3)説明用パンフレット
 (4)個人番号カード交付申請書の返信用封筒も入っています。

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マイナンバー(個人番号)の利用場面


 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きで、マイナンバーの利用が始まっています。
 こんな場面で、皆さんもマイナンバーを使います。

 学生 アルバイトの勤務先に 奨学金の申請時に 勤労学生の控除手続きに
 主婦・保護者 パート・アルバイトの勤務先に 出産育児一時金や育休の申請時に 児童手当の申請時に
 従業員 扶養控除等(異動)申告書など、会社に提出する税務関係書類に 健康保険や雇用保険、年金などの手続きに
 高齢者・障害者など 年金給付の手続きに 福祉や介護の手続きに 災害時の支援利用時に
 外国人 中長期在留者や特別永住者などの外国人も税や社会保障などの手続きでマイナンバーを使います。

 マイナンバーを使う手続きは法令で定められています。
 マイナンバーを使う手続きでは、身元確認書類による本人確認も行うため、マイナンバーだけではなりすましはできません。

 ずっと使うから大切にね!


 「通知カード」を受け取れなかった方は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。
 ずっと使う番号だから、マイナンバーは大切に。 1人に1つ。マイナンバー

 マイナンバーのお問い合わせは
 (新設)マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178(無料) 平日 9時30分から20時、 土日祝 9時30分から17時30分 ※年末年始を除く
 一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合は、通知カード・個人番号カードについては 050-3818-1250、その他のお問い合わせについては 050-3816-9405 におかけください。

 マイナンバーについて詳しくは、検索サイトから「マイナンバー」で検索ください。

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マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

 マイナンバー制度の導入のポイントは、次のとおりです。

国民の利便性の向上

 これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。

行政の効率化

 マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。

公平・公正な社会の実現

 国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

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平成27年10月以降、マイナンバーが通知されています。転居等で「通知カード」を受け取れなかった方は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

 平成27年10月以降、住民票を有する方に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されています。新たに生まれた方か国外から転入されてきた方などには、市区町村窓口での手続後、マイナンバーが通知されます。外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

 通知は、市区町村から、住民票の住所地あてに「通知カード」が簡易書留で郵送されることにより行われます。住民票の住所地と異なるところにお住まいの方は注意してください。

 やむを得ず住民票の住所地と異なる場所(居所)にお住まいの方は、居所を登録することで、当該居所に通知カードを送付することが可能です。
 転居等で「通知カード」を受け取れなかった方は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

 マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、ぜひ大切にしてください。

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個人番号利用時における本人確認の方法

 マイナンバー制度導入後は、社会保障・税・災害対策における各種手続において、身元(実存)確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなります。
 この際、もしマイナンバーカードがなければ、通知カード等番号確認のための書類と、運転免許証や旅券等身元確認のための書類の2種類の書類が必要となります。
 しかし、マイナンバーカードを取得すれば、1枚で番号確認と身元確認を行うことができます。

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マイナポータルについて(平成29年1月開設予定)

 マイナポータル(情報提供等記録開示システム)とは、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備するもので、平成29年1月の開設を予定しています。

 例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決裁をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。

 なお、マイナポータルを利用する際は、なりすましの防止等、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイナンバーカードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書によりログインすることとしています。

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新着情報(地方税分野)

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