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公的個人認証サービスによる電子証明書(民間事業者向け)

民間事業者における公的個人認証サービスの活用について

公的個人認証法が改正され、平成28年1月より、民間事業者においても署名検証者となり、公的個人認証サービスを活用できることとなります。詳細につきましては、各関係資料をご覧ください。

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公的個人認証サービスにおける総務大臣認定事業者

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく総務大臣認定事業者はこちらです。
   

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民間事業者の皆様からのお問い合わせ先

民間事業者の公的個人認証サービスの利用に関するお問い合わせ先はこちらです。

公的個人認証サービス利用相談担当
(総務省自治行政局住民制度課内)

E-mail:kouteki-kojin@soumu.go.jp
 

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