国際交流の推進

　JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)は、総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会の協力の下、地方単独事業として昭和62年にスタートしました。
　外国の青年を招致し、地域レベルの国際交流の進展や語学教育の充実を図ることを目的とした世界最大規模の人的交流プロジェクトの一つであり、世界各国からこれまで5万人を超える青年が来日し、地域における国際交流活動や、中学校・高等学校での語学指導などに活躍されています。
　また、参加者は、帰国後、知日家として日本理解の促進に貢献しています。

1. 事業主体
   地方公共団体（都道府県、政令指定都市、市町村等）。ただし、要望があれば、私立学校等も配置の対象となります。
2. JET青年担当職種
   1) ALT（外国語指導助手：Assistant Language Teacher）
   公立中・高等学校等で外国語教員の補助・協力を行います。
   2) CIR（国際交流員：Coordinator for International Relations）
   地方公共団体の国際交流担当部局に配置され、国際交流活動に従事します。
   3) SEA（スポーツ国際交流員：Sports Exchange Advisor）
   スポーツを通じた国際交流に従事します。
3. 地方財政措置
   招致事業に必要となる経費のうち、参加者の報酬、費用弁償等については、地方交付税により所要の措置が講じられています

●平成24年度JETプログラム（報道発表資料）
●語学指導等を行う外国青年招致事業について（昭和61年10月8日）
●自治体国際化協会「JETプログラム」のページ
●（通知）JETプログラム経験者のネットワーク構築の推進について
●（通知）平成24年度JETプログラム運用改善

　平成23年9月8日に、総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会の共催で、今年で25年目を迎えた「JETプログラム」の記念シンポジウムを開催しました。
　はじめに、主催者の川端総務大臣、玄葉外務大臣、中川文部科学大臣、来賓の駐日米国大使、駐日英国大使、駐日韓国公使からご挨拶をいただきました。
　次に、JETの卒業生から記念講演と活動報告をいただいた後、JETの役割・期待について、パネルディスカッションを行いました。
　最後に、主催者である財団法人自治体国際化協会会長の山田京都府知事から締締めくくりのご挨拶をいただきました。

　●JETプログラム25周年記念シンポジウムパンフレット
　●JETプログラム25周年記念シンポジウム〜出席者からの評価など〜

　1　趣　旨
　　地域レベルにおける国際交流が進展し、地方公共団体における国際交流施策も多様化してきている中、各地方公共団体が、職員を海外へ派遣し、関係団体の支援を受けながら、自らの創意工夫に基づいて、国際的な人材育成を実現することを趣旨としたプログラムを平成25年度より実施することとします。

　2　関係資料
　・ プログラム概要
　・ 新たな地方公務員海外派遣プログラムの実施について（通知）
　・ 平成25年度地方公務員海外派遣プログラムの募集について（照会）
 

　姉妹都市提携は、地球レベルでの地方公共団体同士の国際協力、国際交流に大きな役割を果たしており、現在、日本の地方公共団体と外国の地方公共団体との間で1500件を超える姉妹提携が結ばれています。総務省は、地方公共団体の姉妹都市交流を財団法人自治体国際化協会とともに積極的に推進しています。

1. 　姉妹提携件数及び姉妹提携自治体数
   

   (2011年3月31日現在)

   区分	姉妹提携件数	姉妹提携自治体数	複数姉妹提携自治体数
   都道府県	132	40	（32）
   市	1146	541	（305）
   区	38	21	（11）
   町	245	205	（37）
   村	35	36	（3）
   合計	1596	843	（388）

   ※1 姉妹提携件数には、複数自治体による合同提携5件（5市6町5村）を含む。
   ※2 姉妹提携自治体数には、複数姉妹提携自治体数を含む。
2. 　姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）
   　総務省と財団法人自治体国際化協会が主催者となって、日本の自治体と海外の自治体の姉妹自治体提携に基づく交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取組を行っている団体を表彰し、広く全国に紹介しています。
   
   　●第5回姉妹自治体交流表彰（総務大臣賞）
3. 　財団法人自治体国際化協会による支援
   　財団法人自治体国際化協会では1)姉妹提携希望に対する斡旋・支援、2)姉妹提携の状況、具体的な活動内容等姉妹交流に関する情報の収集・提供、3)適切な姉妹交流の在り方に関する相談・助言等の支援を行っています。詳しくは財団法人自治体国際化協会のホームページをご覧ください
   
   　●自治体国際化協会「姉妹自治体の提携」のページ
   　●自治体国際化協会「交流親善課」のページ