多文化共生の推進

地域における多文化共生推進プラン

各地方公共団体における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に資するためのガイドラインを策定・通知しました。
   地域における多文化共生推進プラン(平成18年3月)PDF

〔地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況〕   
    平成19年(※1) 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年(※2)
    平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

  ※1 都道府県及び政令指定都市のみ調査実施
  ※2 東日本大震災のため未実施  

多文化共生事例集の公表(平成29年3月)

総務省では、地方自治体における多文化共生施策の指針・計画の策定に参考となる考え方を示した「地域における多文化共生推進プラン」の策定・通知から10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するため、昨年2月より「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催してきました。
本ワーキンググループにおいては、全国から多文化共生に資する取組を対象に、幅広く募集した上で、優良な取組をまとめた「多文化共生事例集」を作成いたしました。

「多文化共生事例集〜多文化共生推進プランから10年 共に拓く地域の未来〜」(平成29年3月)PDF

 

災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)

総務省では、近年急増する訪日外国人や在住外国人等への災害時の情報伝達の環境を整備するため、「情報難民ゼロプロジェクト」の中で、避難所等における外国人被災者への情報伝達の支援を担う人材について検討を進めることとしました。これを受けて、今回、「災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)制度に関する検討会別ウィンドウで開きます」を開催します。

 

多文化共生に関する研究会・意見交換会等

  多文化共生の推進に資するため、研究会・意見交換会等を開催しました。
多文化共生の推進に関する研究会 報告書(平成18年3月) 地域における多文化共生施策の推進について、総合的・体系的に検討し、地域において必要とされる具体的取組について提言が行われました。
多文化共生の推進に関する研究会 報告書(平成19年3月) 「防災ネットワークのあり方」及び「外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方」について更なる検討を行い、必要とされる具体的取組についての提言が行われました。
多文化共生の推進に関する意見交換会(平成21年9月〜22年3月) 地域の実情に応じた多文化共生の推進に向けた地方公共団体の取組を支援するため、平成21年9月から有識者による意見交換会を開催しました。
平成22年度多文化共生の推進に関する意見交換会 地方公共団体における多文化共生施策の企画・立案、推進の情報を提供し、多文化共生の取組みをさらに促進する観点から、平成23年2月24日に「平成22年度多文化共生の推進に関する意見交換会」を開催しました。
多文化共生の推進に関する研究会(平成24年2月〜12月) 災害時における地方公共団体の多文化共生に関する取組事例の把握及び課題の解決方法を検討し、今後の更なる多文化共生の取組を促進するため、有識者による研究会を開催しました。
多文化共生事例集作成ワーキンググループ(平成28年2月〜) 多文化共生プランから10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するため、10年間の様々な状況の変化も踏まえつつ、多文化共生の優良な取組を把握し、事例集を作成しました。
災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)制度に関する検討会(平成29年5月〜) 災害発生時において、行政等から提供される多くの情報と、外国人被災者の多様なニーズをマッチングする災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)制度の構築について検討します。

 

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