行政管理局の紹介

2013年3月26日

国家公務員の新規採用の方針

2013年3月18日

「政府共通プラットフォーム」の運用を開始

2013年3月15日

平成25年特定独立行政法人の常勤職員数の国会報告

2013年1月29日

「平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」の一部改正

2013年1月29日

平成25年度機構・定員の審査結果

以前の新着情報

　厳しい財政事情の中にあっては、行政が取り組むべき緊要な諸課題に的確に対応していくために、経済社会情勢の変化に対応した「簡素で効率的な政府」を実現することが重要です。
　このため、行政機構・定員については、膨脹を抑制しつつ、行政需要の変化に対応した効率的な業務処理体制を確保することが必要です。
　行政管理局では、累次にわたる定員合理化計画の実施や機構・定員の審査を通じ、簡素で効率的な行政組織づくり、定員配置の適正化を図っています。
　国の行政機関の定員については、定員合理化計画を着実に実施するとともに、増員を厳しく限定する「厳格な定員管理」を行っています。

　独立行政法人は、政策の企画立案機能と実施機能を分離し、実施部門の効率性や質の向上等を図るため、国とは別の法人格を有する法人として設立されるものです。
　行政管理局では、独立行政法人の新設・改廃等の際に審査を行い、法人の業務運営の適正化を図っています。また、独立行政法人に関する共通的な制度の企画・立案を担っています。

　電子政府は、行政分野へのICT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、行政の合理化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を図ることを目的として、以下のような取組を推進しています。
　(1)　各府省の業務や情報システムを最適なものとするための計画（最適化計画）を策定し、情報システムの運用コスト等や業務処理時間を削減。
　(2)　各府省別々に整備・運用している情報システムを可能なものから順次統合・集約化すること等により、運用経費の削減等を図りつつ、政府情報システムを標準化・共通化。
　(3)　国の行政機関が扱う申請・届出等の手続について、費用対効果等を踏まえたオンライン利用の範囲の見直し、国民・企業等による利用が多い手続の重点的な業務プロセス改革の推進。
　(4)　電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用した、国民や企業が行政機関に対する申請・届出等を簡単に行うことができるサービスの提供等、国民の利便性向上のための取組を推進。

　行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が平成17年4月1日から施行されています。
　両法律では、個人情報の保有の制限、利用目的の明示、利用及び提供の制限、正確性の確保及び安全確保の措置等の行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めるとともに、これらのルールを担保するための本人関与の仕組みとして、開示請求権、訂正請求権及び利用停止請求権等を設けています。
　総務省では、両法律の適正かつ円滑な運用が行われるよう推進しています。

　許認可等についての申請の審査、届出、政令・省令等の「命令等」を定める際の意見公募手続などについて共通するルールを定めた「行政手続法」の遵守・周知を徹底することなどにより、行政運営における公正の確保・透明性の向上を図っています。
　また、国民の権利利益を救済するための手続を定めている「行政不服審査法」の見直しに取り組んでいます（見直しの経緯についてはこちら）。