電子政府・電子自治体とは、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術(IT)を行政のあらゆる分野に活用することにより、国民・住民の方々や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自治体を実現しようとするものです。
具体的には、以下の点に取り組んでいくこととされています。
なお、電子政府・電子自治体の詳細については、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部) または電子政府の総合窓口(e-Gov) をご覧ください。
電子政府・電子自治体の核心は、自宅や職場から、役所の窓口時間にとらわれずに、パソコンとインターネットを通じて行政機関に対する申請や届出を行うことができるということです。
インターネットによる行政手続においては、他人の成りすましや文書の改ざんなどを防止する仕組みが必要不可欠ですが、住基ネットは、そのような仕組みである公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たし、電子政府・電子自治体を支える基盤となります。