レンタル携帯電話事業者の方へ

契約締結時に規定の方法での本人確認と記録の保存が必要になります!

平成20年6月11日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成20年法第76号、以下「改正法」という。)が成立しました。
改正法では、貸与業者に対して、契約時の本人確認(貸与時本人確認)及び本人確認についての記録の作成・保存を求めています。

(レンタル携帯電話利用者の方へ)本人確認への御協力の御願い

平成20年12月1日より、日本国内において携帯電話等をレンタルする際は、公的身分証による本人確認が必要になります。振り込め詐欺等の犯罪に用いられる匿名携帯電話の発生防止のため本人確認に御協力下さい。
また、下記のポスターは、レンタル携帯電話事業者が店頭で説明する際に、その助けとなるよう作成したものです。

  1. 旅行者向け
  2. 学校向け

法律・省令について(平成20年改正)

1.法律

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第76号)(平成20年12月1日から施行されました。)

電気通信サービスに関するご相談については、総務省電気通信消費者相談センター及び各地方の総合通信局で受け付けております。

2.省令

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令について (パブリックコメントの結果はこちらから)
携帯電話不正利用防止法施行規則(12月1日以降)は次の通りです。

Q&A

法の詳細については、Q&Aをご確認下さい。

参考資料

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