Q&A -携帯音声通信事業者向け-

1.総論

1−1
携帯電話不正利用防止法とはどのような法律ですか。
1−2
携帯電話不正利用防止法の所管官庁はどこですか。

2.法の対象について

2−1
どのような事業者に本人確認が必要になるのですか。
2−2
データカードの販売は、法の対象となりますか。
2−3
いわゆる「白ロム」の販売は、法の対象とはなりますか。
2−4
海外の事業者が発行しているSIMカードは、法の対象となりますか。

3.本人確認の方法について(総論)

3−1
本人確認をしなければならないということですが、何を確認しなければならないのですか。
3−2
本人確認書類の写しを取る必要がありますか。
3−3
本人確認書類の写しを「送付」してもらい、受け取ることも可能とのことですが、「送付」をFAXやEメールを用いて電子的に行うことも可能ですか。

4.本人確認の方法について(1)(個人との取引の場合)

4−1
店頭での本人確認は、どのように行えばよいですか。
4−2
非対面時の本人確認は、どのように行えばよいですか。
4−3
「書留郵便等により転送不要郵便等で送付」とは何を指しますか。
4−4
特定事項伝達型本人限定受取郵便等とは何を指しますか。
4−5
訪日外国人旅行者に対する本人確認はどのように行えばよいのですか。

5.本人確認の方法について(2)(法人との取引の場合)

5−1
法人取引の場合は、どのように本人確認を行えばよいですか。
5−2
契約担当者に対する本人確認はどのように行えばよいですか。

6.本人確認の方法について(3)(国等との取引の場合)

6−1
国等が利用者の場合はどのような手続を行えばよいのですか。

7.その他本人確認の方法について

7−1
非対面の契約においては、携帯電話本体や契約確認の文書等を送付するとのことですが、全ての契約においてそのような措置を行わなければならないのですか。
7−2
2回目以降の契約においても、同様の方法で本人確認を行わなければならないのですか。

8.本人確認書類について

8−1
第三者が入手できない本人確認書類とは具体的にどのようなものですか。
8−2
第三者が入手できない本人確認書類でないが、本人確認書類として認められる書類とは具体的にどのようなものですか。
8−3
引越をした直後など、本人確認書類に記載されている住所が現在の住所ではない場合は本人確認ができないのでしょうか。
8−4
官公庁の発行した書類等とは具体的にどのようなものですか。
8−5
法人の証明書類とは具体的にどのようなものですか。
8−6
クレジットカードは本人確認書類として使うことができないのですか。
8−7
上記の本人確認書類はどの書類であっても受け付けなければならないのですか。

9.本人確認記録の作成・保存について

9−1
本人確認記録には、何を記録すればよいのですか。
9−2
本人確認記録はどのように作成すればよいのですか。紙で作成しなければいけないのですか。
9−3
本人確認書類の写しを本人確認記録として用いることは可能ですか。
9−4
本人確認を行った日を記録しなければならないということですが、本人確認を行った日というのはどの時点をいうのでしょうか。
9−5
本人確認記録を作成する期限はあるのでしょうか。
9−6
本人確認記録は、いつまで保存しなければならないのですか。

10.契約者確認について

10−1
契約者確認の求めとはなんですか。
10−2
契約者確認要求書が来た場合はどうすればいいですか。
10−3
契約者確認を行った後、事業者はどのような対応をとることになりますか。

11.媒介業者等の監督

11−1
携帯音声通信事業者が媒介業者等に対し行わなければならない監督とは、具体的にどのようなものですか。
 

1.総論

1−1 携帯電話不正利用防止法とはどのような法律ですか。

 携帯電話不正利用防止法とは、正式名称を「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」といいます。振り込め詐欺が社会問題となっていたこと受けて、平成17年4月8日に成立し、平成18年4月1日より全面施行されたものです。
 携帯音声通信事業者に対して契約締結時及び譲渡時の本人確認を義務付けることにより契約者の管理体制の整備を促進して契約者を特定できない携帯電話等の発生を防止するとともに、携帯電話等の不正な譲渡及び貸与並びにこれらの勧誘、誘引行為等を処罰することを定めたものです。
 なお、平成20年6月に、SIMカードの無断譲渡禁止、レンタル事業者による契約時の本人確認の厳格化等を内容とする法改正が行われ、同年12月1日より施行されています。
1−2 携帯電話不正利用防止法の所管官庁はどこですか。

 携帯電話不正利用防止法は、その法律の性格上、電気通信を所管している総務省及び振り込め詐欺等の取り締まりを行っている警察庁(国家公安委員会)がその事務について担当しています。本人確認の具体的な方法については、総務省令で定められています。
 

2.法の対象について

2−1 どのような事業者に本人確認が必要になるのですか。

 携帯電話不正利用防止法では、「携帯音声通信事業者(媒介業者等を含む)」及び「貸与業者」が法の対象となります。 「携帯音声通信事業者」とは「電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者のうち携帯音声通信役務を提供するもの」をいい、MNOやMVNOをいいます。
 「媒介業者等」とは「携帯音声通信事業者のために役務提供契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者」をいい、販売代理店などが該当します。
 「貸与業者」とは「通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者」をいい、「通話可能端末設備等」を、空港等において旅行者向けにレンタルするサービスなどがこれに該当します。
2−2 データカードの販売は、法の対象となりますか。
 
 データカードは、通話可能ではなく、携帯音声通信役務の提供を受けることができないため、法の対象外です。
2−3 いわゆる「白ロム」の販売は、法の対象とはなりますか。
 
 いわゆる「白ロム」とは、SIMカードが挿入されておらず、それだけでは通話が可能でない携帯電話を指します。したがって「白ロム」のみの販売では、携帯音声通信役務の提供にはあたらないため、法の対象外です。
2−4 海外の事業者が発行しているSIMカードは、法の対象となりますか。
 
 海外の事業者が発行しているSIMカードについては、国際ローミング等に対応した白ロムに取り付けることや、国際ローミングサービスを申し込むことによって、国内で通話が可能となる可能性もありますが、日本の事業者が提供するSIMカードでなければ、法の対象となりません。
 

3.本人確認の方法について(総論)

3−1 本人確認をしなければならないということですが、何を確認しなければならないのですか。
 
 個人については、氏名、住居、生年月日を、法人については名称、所在地をそれぞれ総務省令で定める方法で確認することとなっています。具体的な方法については、4以下で解説しています。
3−2 本人確認書類の写しを取る必要がありますか。
 
 3-3のように本人確認書類の写しが送付されたときは、その写しを本人確認記録と関連づけて保存する必要があります。
3−3 本人確認書類の写しを「送付」してもらい、受け取ることも可能とのことですが、「送付」をFAXやEメールを用いて電子的に行うことも可能ですか。
 
 「送付」は、FAXやEメールによる方法も含みます。
 

4.本人確認の方法について(1)(個人との取引の場合)

4−1 店頭での本人確認は、どのように行えばよいですか。
 
 本人確認の際は、第三者が入手できない身分証明書の提示を受ける必要があります(第三者が入手できない身分証明書については、8−1を参照ください)。第三者が入手できない身分証明書の提示が受けられない場合には、非対面時と同様の方法をとる必要があります(4−2参照)。
 
4−2 非対面時の本人確認は、どのように行えばよいですか。
 
 契約者本人と対面で取引を行わない場合においては、契約者が本人確認書類に記載された者と同一であることを確かめることができないため、本人確認書類に記載された住居に、携帯電話本体や契約確認の文書等を書留郵便等により転送不要郵便等で送付することが必要になります 。
 なお、特定事項伝達型本人限定受取郵便等により携帯電話等を送付することによって本人確認を行うことも可能です。この場合は、本人確認書類又はその写しを、郵送等で受け取る必要はありません。
 
4−3 「書留郵便等により転送不要郵便等で送付」とは何を指しますか。
 
 書留郵便、配達記録郵便、宅急便などの、配達されたことが記録され、それを事業者が確認できる方法で、転送をしない扱いで送付することを指します。
 
4−4 特定事項伝達型本人限定受取郵便等とは何を指しますか。
 
 特定事項伝達型本人限定受取郵便等とは、本人確認を差出人に代わって配達業者が行い、本人確認事項を差出人に対して伝達するタイプの本人限定受取郵便等をいいます。本人限定受取郵便等とは、日本郵便が提供している本人限定受取郵便などの、本人以外が受け取ることができないタイプの郵便物をいいます。
 
4−5 訪日外国人旅行者に対する本人確認はどのように行えばよいのですか。
 
 訪日外国人については、その取引の性質上、対面でのパスポートの提示を受ける方法が基本となります。パスポートにより本人確認を行う場合には、別途住居の記載のある補完書類を用いるか、住居欄等に住居(本国の住所等)を自署してもらう必要があります。
 

5.本人確認の方法について(2)(法人との取引の場合)

5−1 法人取引の場合は、どのように本人確認を行えばよいですか。
 
 法人に対する本人確認も、対面と非対面の2種類の方法があります。
(対面時)
 法人の本人確認書類の提示を受ける必要があります。(法人の本人確認書類については8−5参照)
(非対面時)
 法人の本人確認書類(写しでも可)を郵送等で受けた場合は、本人確認書類に記載された所在地に対して携帯電話本体や契約確認の文書等を書留郵便等により転送不要郵便等で送付する必要があります。

 また法人との契約の場合は、契約担当者に対する本人確認も一緒に行う必要があります。
 
5−2 契約担当者に対する本人確認はどのように行えばよいですか。
 
 基本的には4と同様の方法で行うこととなります。
 

6.本人確認の方法について(3)(国等との取引の場合)

※ 国等とは、国・地方公共団体・独立行政法人・人格のない社団・海外政府等(大使館等)をいいます。

6−1 国等が利用者の場合はどのような手続を行えばよいのですか。
 
 国等については、法人ではありますが、登記事項証明書のような証明書が存在しません。そこで、契約担当者の本人確認のみを行えばよいこととなっています(4参照)。
 
 

7.その他本人確認の方法について

7−1 非対面の契約においては、携帯電話本体や契約確認の文書等を送付するとのことですが、全ての契約においてそのような措置を行わなければならないのですか。
 
 職員が直接本人確認書類に記載されている所在地に出向いて直接交付することも可能です。
 
7−2 2回目以降の契約においても、同様の方法で本人確認を行わなければならないのですか。
 
 過去に契約を行ったことのある者との契約については、2回目以降は、(1)本人しか知り得ない事項の提示(ID・パスワードなど)を受ける方法等により同一人格を有することの確認を行うとともに、(2)相手方から示された本人特定事項を、過去の本人確認記録及び料金請求書等の送付先として記録している本人特定事項を照会する方法により、本人確認を行うことができます。
 ただし、法人の契約担当者については、別途、原則どおり4に規定する方法で本人確認を行う必要があります。
 

8.本人確認書類について

8−1 第三者が入手できない本人確認書類とは具体的にどのようなものですか。
 
 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、乗員手帳、在留カード、各種保険証、国民年金手帳・身体障害者手帳などがこれに該当します。
 
8−2 第三者が入手できない本人確認書類ではないが、本人確認書類として認められる書類とは具体的にどのようなものですか。
 
 印鑑登録証明書、戸籍謄本又は抄本、住民票の写し又は記載事項証明書、その他官公庁から発行された氏名・住居・生年月日の記載がある書類がこれに該当します。
 
8−3 引越をした直後など、本人確認書類に記載されている住所が現在の住所ではない場合は本人確認ができないのでしょうか。
 
 別途、現在の住居を証明する書類の提示又は送付若しくは、写しの送付を受けることで本人確認書類の記載を補うことができます。
 現在の住居を証明する書類としては、本人確認書類のほか官公庁の発行した書類等でも構いません。なお、発行年月日等は、提示又は送付を受ける日前6か月以内である必要があります。
 
8−4 官公庁の発行した書類等とは具体的にどのようなものですか。
 
 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書や公共料金の領収証書などをいいます。公共料金とは、電気、ガス、水道、NHKの受信料など、その公共性などにかんがみ、政府等が料金水準の決定や改定に直接関わっている料金を指します。
 
8−5 法人の証明書類とは具体的にどのようなものですか。
 
 登記事項証明書、印鑑登録証明書などが該当します。
 
8−6 クレジットカードは本人確認書類として使うことができないのですか。
 
 携帯電話不正利用防止法において、本人確認時には住居を確認しなければならないこととなっており、クレジットカードを用いて住居を確認することができない上、官公庁が発行しているものではないため、本人確認書類として認めておりません。
 
8−7 上記の本人確認書類はどの書類であっても受け付けなければならないのですか。
 
 そのような義務はありません。各社の事情によって、本人確認方法、本人確認書類については選択することとなります。
 

9.本人確認記録の作成・保存について

9−1 本人確認記録には、何を記録すればよいのですか。
 
 本人確認記録には、次に掲げる事項を記録する必要があります。
  • 本人確認を行った者の名前
  • 本人確認記録を作成した者の名前
  • 本人確認を行った日
  • 本人特定事項
  • 本人確認書類
  • その他本人確認関連事項
 具体的に作成する資料のイメージは、次の通りPDFです。
 
9−2 本人確認記録はどのように作成すればよいのですか。紙で作成しなければいけないのですか。
 
 本人確認記録の作成に際して、紙ではなく、電子的・電磁的な方法で作成することも可能です。
 
9−3 本人確認書類の写しを本人確認記録として用いることは可能ですか。
 
 9−1で記載されているような事項の記載がなされていれば、本人確認書類の写しを本人確認記録として用いることも可能です。
 
9−4 本人確認を行った日を記録しなければならないということですが、本人確認を行った日というのはどの時点をいうのでしょうか。
 
 本人確認書類の提示を直接受けたのであれば、その日が該当します。写し等の送付を受けて本人確認を行ったのであれば、携帯電話本体又は契約確認の文書等が相手方に届けられた日が該当します。郵送等に代えて、直接交付した場合は、携帯電話本体又は契約確認の文書等を交付した日が該当します。
 
9−5 本人確認記録を作成する期限はあるのでしょうか。
 
 具体的な期限は定められていませんが、本人確認終了後からできるだけ早く作成することが求められています。
 
9−6 本人確認記録は、いつまで保存しなければならないのですか。
 
 契約終了後3年間の保存が義務づけられています。保存方法については、ハードディスク、CD−R等の方法により電磁的に保存することも可能です。
 

10 契約者確認について

10−1 契約者確認の求めとはなんですか。
 
 契約者確認の求めとは、警察署長が、携帯音声通信事業者に対し、特定の通話可能端末設備等に係る契約者について確認を求めることをいいます。
 これは、特定の通話可能端末設備等が一定の犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合等において、当該通話可能端末設備等が将来の犯罪に利用されることを未然に防止するために行うものです。
 実際に警察署長が契約者確認を行う場合は、契約者確認要求書が携帯音声通信事業者あてに送付されます。
 
10−2 契約者確認要求書が来た場合はどうすればいいですか。
 
 契約者に対してSMS等により、相当な期間を定めて公的証明書等の提示又は送付をするよう通知することができます。
 なお、契約者から、第三者が入手できる公的証明書の提示又は公的証明書の写し等の送付を受けた場合には、当該公的証明書等に記載されている契約者の住所に宛てて確認書類を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付し確認する必要があります。
 
10−3 契約者確認を行った後、事業者はどのような対応をとることになりますか。
 
 契約者が本人特定事項の確認に応じない場合には、これに応じるまでの間、役務提供拒否ができることになります。
 
 

11.媒介業者等の監督

11−1 携帯音声通信事業者が媒介業者等に対し行わなければならない監督とは、具体的にどのようなものですか。
 
 携帯音声通信事業者が、本人確認を媒介業者等に行わせる場合には、それが確実に行われるように媒介業者等に対して必要かつ適切な監督を行わなければならないとされています。
 監督義務として具体的な基準は、以下のように定められています。
  • 本人確認等の手順等に関する文書を作成し、当該媒介業者等に配布。
  • 媒介業者等が行う本人確認等の業務を監督する責任者の選任。
  • 媒介業者等が行う本人確認等の業務に関する監査。
  • 本人確認等の業務を行う者に対する当該業務に関する研修の実施。
  • その他、本人確認等の適切かつ円滑な実施に関し必要な措置。

 

ページトップへ戻る