携帯電話の犯罪利用の防止

 「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」(携帯電話不正利用防止法)とは、いわゆる振り込め詐欺などの携帯電話の不正利用を防止するため、携帯電話の契約時の本人確認義務や携帯電話の無断譲渡の禁止などを内容とする法律です。

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1.携帯電話不正利用防止法について

携帯電話の不正利用の防止を目的とする「携帯電話不正利用防止法」の概要は以下のとおりです。


  1. 携帯音声通信事業者(携帯電話事業者及びPHS事業者)に対し、携帯電話等(携帯電話及びPHS)の契約締結時及び譲渡時に、契約者の本人確認を義務付けること
  2. 携帯電話の貸与業者に対しても、運転免許証等の身分証を確認することによる契約者の本人確認を義務付けること
  3. SIMカードについても、通話可能端末設備と同等の規律を課すものとすること
  4. 契約者が、本人確認の際に虚偽の氏名等を申告することを処罰の対象とすること
  5. 携帯音声通信事業者に無断で、業として有償で通話可能な携帯電話等を譲渡することを処罰の対象とすること
  6. 自己が契約者となっていない通話可能な携帯電話等を譲り渡し又は譲り受けることを処罰の対象とすること
  7. 相手方の氏名等を確認せずに、業として有償で通話可能な携帯電話等を貸与することを処罰の対象とすること
  8. 通話可能な携帯電話等が一定の犯罪に利用された場合等において、警察署長からの求めを受けて、携帯音声通信事業者が契約者の確認を行うことができること
  9. 携帯音声通信事業者は、契約者が本人確認に応じない場合等には役務の提供を拒むことができること
  10. 国家公安委員会は、携帯電話事業者に対する情報の提供や、振り込め詐欺対策に対する国民の理解を得るために必要な措置を講ずること

 なお、法律及び施行規則の詳細につきましては、「関係資料」欄をご覧ください。
 また、振り込め詐欺の件数や被害額等の詳細は、警察庁のHP別ウィンドウで開きますをご参照ください。

2.お問い合わせ先

架空請求や不当請求に関するご相談

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総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部 消費者行政課
電話:03-5253-5843

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