総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係訓令及びガイドラインの改正について

報道資料

平成28年3月29日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係訓令及びガイドラインの改正について

 総務省は、「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行に伴い改正が必要な訓令及びガイドラインについて、意見募集の結果等を踏まえ、改正しましたので、公表します。

 本件の改正後の訓令及びガイドラインは、同法律の施行日である本年5月21日から施行及び運用を開始し、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」等については、同日をもって廃止することとします。

1 経緯

 総務省は、平成27年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)」の施行に伴い改正等が必要な関係省令等について、整備案を作成し、意見を募集しました。本日、意見募集の結果等を踏まえ、制定した省令及び告示について、公布されたところです(施行は、本年5月21日(改正法の施行日))。併せて、関係する訓令及びガイドラインについても、意見募集の結果等を踏まえ、改正いたしますので、公表します。

2 公表内容

  • 電気通信事業法関係審査基準(平成13年総務省訓令第75号)(新旧対照表:別添1PDF
  • 情報通信分野における許認可等に係る標準処理期間(平成20年総務省訓令第64号)
     (新旧対照表:別添2PDF
  • 電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規定による電気通信事業者の指定に当たっての基本的考え方【改定】(別添3PDF
  • MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン【改定】 (別添4PDF
  • 第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン【廃止】

3 今後の予定

 上記改正後の訓令及びガイドラインは、本年5月21日(改正法の施行日)から施行及び運用を開始し、現行の「電気通信事業法第30条第1項の規定に基づく禁止行為等の規定の適用を受ける電気通信事業者(移動通信分野における市場支配的な電気通信事業者)の指定に当たっての基本的考え方」、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」及び「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」については、同日をもって廃止することとします。

〈関係報道資料〉
  • ○新規制定・改正法令・告示 法律
    http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
     公布日「平成27年5月22日」
     法律名等「電気通信事業法等の一部を改正する法律」
  • ○電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての意見募集 −電気通信事業法施行規則の一部改正等−
    (平成27年11月10日(火)報道発表)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000160.html
  • ○電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての追加意見募集 −MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの一部改定−
    (平成27年11月27日(金)報道発表)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_03000227.html
  • ○電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案に対する再意見募集 −電気通信事業法施行規則の一部改正等(二種指定制度に係る接続ルール)−.
    (平成27年12月11日(金)報道発表)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000168.html
  • ○電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案に対する再意見募集の結果−電気通信事業法施行規則の一部改正等(二種指定制度に係る接続ルール)−
    (平成27年12月28日(月)報道発表)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000170.html
  • ○電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 −電気通信事業法施行規則の一部改正等−
    (平成28年1月26日(火)報道発表)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000176.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:神田課長補佐、樋口係長、酒井官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
   :(直通)03-5253-5978 
FAX:03-5253-5838

ページトップへ戻る