総務省は、平成27年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）」の施行等に伴う関係省令等の整備案について、意見募集を行ったところ、16件の意見の提出がありました。また、本日、これらの整備案のうち、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）への諮問事項について、同審議会から答申を受けました。
つきましては、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。
1 改正の概要
2 意見募集の概要及び結果並びに答申
(1)電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての意見募集 −電気通信事業法施行規則の一部改正等−
意見募集期間：平成27年11月11日（水）から同年12月10日（木）まで
(2)電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての追加意見募集 −MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの一部改定−
意見募集期間：平成27年11月28日（土）から同年12月25日（金）まで
※本件は、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の
改定案のうち、「開放を促進すべき機能」に関して、「ICTサービス安心・安全研究会 携帯
電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」における議論を踏まえ追加意見募集
をしたもの。
(3)電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案に対する再意見募集 −電気通信事業法施行規則の一部改正等（二種指定制度に係る接続ルール）−
再意見募集期間：平成27年12月12日（土）から同年12月25日（金）まで
※本件は、(1)の意見募集のうち、二種指定制度に係る接続ルールに関する省令及び告示案に
対する意見を対象として再意見募集をしたもの。
提出された意見並びに情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項に係る意見に対する同審議会及び総務省の考え方並びにそれ以外の事項に係る意見に対する総務省の考え方は
別紙2
のとおりです。
また、本日、同審議会において、諮問事項について提出された意見を踏まえて審議を行い、総務省は、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに省令等の整備を行う予定です。
