総務省は、本年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行等に伴う関係省令等の整備案を作成し、同年11月11日(水)から同年12月10日(木)までの間、意見募集を行い、さらに本整備案のうち、二種指定制度に係る接続ルールに関する省令及び告示案について提出された意見を対象とする再意見募集を同年12月12日(土)から同年12月25日(金)までの間行ったところ、5件の再意見が提出されましたので公表します。
別紙1のとおり
再意見の提出者及び再意見の内容は、別紙2のとおりです。
なお、提出された再意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
今後、再意見募集結果を踏まえて省令及び告示を制定し、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日(同法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)から本省令等を施行する予定です。