緊急通報の機能

　電気通信事業者は、緊急通報（110,118,119）を扱う際には次の機能を持つことを義務付けられています。

• 管轄の緊急通報受理機関（警察、海上保安庁、消防）へ接続する機能
• 発信者の位置情報等を通知する機能
• 回線を保留または呼び返し等を行う機能

　緊急通報時の位置情報等通知機能等については、NTTのアナログ電話等では従来から実施されていましたが、携帯電話やIP電話においても、普及が進むにつれて同様な機能の実現が求められるようになりました。
　このため総務省では、平成15年頃から位置情報等通知機能等の導入に関して検討を開始し、平成16年には携帯電話について、平成17年にはIP電話についての導入方針を決定し、平成19年4月1日から位置情報等通知機能等を義務化しています。

〜経緯詳細〜

• 平成15年7月1日　電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会報告書
  　　「携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報表示機能について円滑な導入に向けて取り組むことが必要」と提言
• 平成15年8月8日　IT戦略本部決定「e-Japan計画 2003」
  　　「2003年度中に（略）携帯電話からの緊急通報者の位置特定の方策とIP電話からの緊急通報への対応を検討」することを明記
• 平成15年11月27日　情報通信審議会（情報通信技術分科会 緊急通報機能等高度化委員会）
  　　「電気通信事業における緊急通報機能等の高度化方策」について諮問
• 平成16年6月30日　情報通信審議会（情報通信技術分科会 緊急通報機能等高度化委員会）
  　　「携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能に係る技術的条件」について一部答申
• 平成17年3月30日　情報通信審議会（情報通信技術分科会 緊急通報機能等高度化委員会）
  　　「IPネットワークにおける緊急通報等重要通信の確保方策」について一部答申
• 平成18年1月5日　事業用電気通信設備規則 公布
• 平成19年4月1日　事業用電気通信設備規則 施行

　事件・事故等に迅速に対応するには、緊急通報における通報者の発信位置の特定が重要です。そのため、発信者の位置情報を緊急通報受理機関（受付台等）へ送信する機能が、緊急通報には備えられています。
　アナログ電話・IP電話の場合、位置情報として契約者等の住所が、電話番号及び契約者名とともに受付台等へ送信されます。
　携帯電話の場合、位置情報として、GPS位置情報通知対応端末でGPSを利用可能な場合はGPS測位による位置情報が、それ以外の場合は基地局の場所等から算出される位置情報が、電話番号とともに受付台等に送信されます。携帯電話からの緊急通報は、移動中や外出先からの通報が想定され、通報者が現在地がわからない場合も多くあるため、自動的な位置情報通知は緊急通報でも重要な機能となっています。
　なお、GPSの受信状況や携帯電話の電波状況によっては、正確な位置を通知できない可能性もありますので、緊急通報の際には、口頭でも現在地や目標物等を伝えるようにしてください。

システム構成図

　位置情報等通知に係るシステムの代表的な構成例は次のとおりです。

　位置情報は、利用者が特別な操作をしなくても、各電気通信事業者内の位置情報通知サーバから、緊急通報の音声とは別の専用ネットワーク（IP-VPN網等）経由で、受付台等へ送信されます。

参考リンク

• 消防庁 URL : http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/jouhou/190126unyou.html
• ドコモ URL : http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/position_notification/
• KDDI（au） URL : https://www.au.com/mobile/anti-disaster/kinkyu-ichitsuchi/
• ソフトバンクモバイル URL : http://mb.softbank.jp/mb/support/3G/protect/report_position/

　従来のアナログ電話においては、緊急通報通話中は通報者から通話を終了できないようにし（回線保留）、回線保留中に緊急通報受理機関（受付台）から通報者を呼び出すことができる（逆信）機能を備えています。

　つまり、緊急通報で通話中に受話器を置いても、受付台側が通話を切らない限り通話が保留されている状態となり、受付台から発信者へ呼び出し音を鳴らしたり、発信者が再び受話器を取ると再度通話することができる機能が具備されています。

　しかし、IP電話や携帯電話等において緊急通報を扱う場合、同様の機能を実現することが技術等の面から困難であるため、受付台へ通知した電話番号から発信者への呼び返しを行ったりする機能を備える等の代替措置が講じられています。

問：位置情報等の通知には特別な操作等が必要ですか？

　利用者が緊急通報時に特別な操作を行ったり、電気通信事業者と特別な契約を結んだりする必要はありません。

問：緊急通報時に位置情報を通知しないことはできますか？

　184を頭に付けて発信すれば、緊急通報時であっても、電話番号や位置情報等は通知されません。（「電気通信事業における個人情報保護ガイドライン」に基づき、利用者の意思を尊重し、選択できるようにするものです。）

　ただし、緊急通報受理機関が人の生命等に差し迫った危険があると判断した場合には、発信者の位置情報を取得する場合があります。

問：位置情報の精度はどのくらいですか？

　固定電話の場合は、契約者等の住所が通知されますので、精度は関係ありません。

　携帯電話の場合は、GPS測位方式の場合、電波状況が良ければ数十メートル以下の精度で、基地局による位置情報の場合、基地局の配置状況にもよりますが数百メートルから10キロメートル程度の精度で、位置情報が通知されます。

問：位置情報を受信できない緊急通報受理機関はありますか？

　海上保安庁は全国で対応していますが、一部地域の警察及び消防機関では位置情報を受け取ることができません。詳細については、関係機関へお問い合わせください。

問：携帯電話にGPS搭載が義務付けられたのですか？

　携帯電話へのGPS搭載の義務付けは行っていません。

　法令上は、第三世代携帯電話に対して、発信場所または基地局の位置情報を通知することが義務化されており、発信場所以外にも基地局の位置情報通知を認めています。

　また総務省（情報通信審議会答申）では、発信場所の特定方法として、精度が高いGPS測位方式を基本方式と位置づけていますが、これはGPS測位方式に限定するものではなく、同等の測位精度等を有する他の衛星測位方式等も想定しています。

問：全てのGPS搭載携帯電話からGPSによる位置情報通知ができるのですか？

　一部のGPS搭載携帯電話は、緊急通報時のGPSによる位置情報通知に対応していません。（緊急通報時にGPS機能を自動起動する仕組みが装備されていない等のためです。詳細は、ご利用の電気通信事業者に確認ください。）

　なお、第三世代携帯電話加入者数のうち、約49％（平成22年3月末）がGPSによる位置情報等通知機能に対応しています。

事業用電気通信設備規則（昭和60年4月1日郵政省令第30号）

（緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備）【編注：アナログ電話用設備】

第三十五条の二

　電気通信番号規則第十一条各号に規定する電気通信番号を用いた警察機関、海上保安機関又は消防機関（以下「警察機関等」という。）への通報（以下「緊急通報」という。）を扱う事業用電気通信回線設備については、次の各号に適合するものでなければならない。

• 一　緊急通報を、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続すること。
• 二　緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号、その他当該発信に係る情報として総務大臣が別に告示する情報を、当該緊急通報に係る警察機関等の端末設備に送信する機能を有すること。ただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。
• 三　緊急通報を受信した端末設備から終話信号が送出されない限りその通話を継続する機能又は警察機関等に送信した電気通信番号による呼び返し若しくはこれに準ずる機能を有すること。

（緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備）【編注：ISDN用設備】

第三十五条の六

　緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備については、次の各号に適合するものでなければならない。

• 一　緊急通報を、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続すること。
• 二　緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号、その他当該発信に係る情報として、総務大臣が別に告示する情報を、当該緊急通報に係る警察機関等の端末設備に送信する機能を有すること。ただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。
• 三　緊急通報を受信した端末設備から通信の終了を表す信号が送出されない限りその通話を継続する機能又は警察機関等に送信した電気通信番号による呼び返し若しくはこれに準ずる機能を有すること。

（緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備）【編注：0AB〜J IP電話用設備】

第三十五条の十四

　第三十五条の六の規定は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備について準用する。

（緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備）【編注：携帯電話・PHS用設備】

第三十五条の二十

　緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備については、その発信に係る端末設備等に接続する基地局の設置場所等に応じ、適当な警察機関等に接続しなければならない。

2　第三十五条の六第二号及び第三号の規定は、携帯電話用設備及びPHS用設備について準用する。

（緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備）【編注：その他音声用設備】

第三十六条の六

　緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備については、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続しなければならない。ただし、端末設備等との接続において電波を使用するものについては、基地局の設置場所等に応じ、適当な警察機関等に接続することとする。

2　第三十五条の六第二号及び第三号の規定は、前項の事業用電気通信回線設備に準用する。

事業用電気通信設備規則の細目を定める件（昭和60年4月1日郵政省告示第228号）

（警察機関等の端末設備に送信する情報）

第四条

　規則第三十五条の二第二号（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による緊急通報の発信に係る情報は、次のとおりとする。

• 一 　緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号
• 二 　発信に係る住所
• 三 　電気通信回線の契約者名

2 　規則第三十五条の六第二号（第三十五条の十四、第三十五条の二十第二項及び第三十六条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による緊急通報の発信に係る情報は、次の各号に掲げる電気通信設備ごとに、当該各号に規定する情報とする。

• 一 　総合デジタル通信用設備
  • イ 　緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号
  • ロ 　発信に係る住所
  • ハ 　電気通信回線の契約者名
• 二 　インターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則（平成九年郵政省令第八十二号）第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備及び同令第十条第一項第二号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備であつて端末設備等との接続において電波を使用しないものに限る。）
  • イ 　緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号
  • ロ 　発信に係る位置情報（住所コード及び住所）
  • ハ 　当該設備を用いた役務の契約者名
• 三 　携帯電話用設備（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六の四第一項第一号イに規定する通信方式であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの、同令第四十九条の六の四第一項第一号イに規定する通信方式であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップ若しくは三・六八六四メガチップのもの、同令第四十九条の六の六第一項第一号イに規定する通信方式であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの又は同令第四十九条の六の六第一項第一号イに規定する通信方式であつて、拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのものを用いた携帯電話用設備に限る。）
  • イ 　緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号
  • ロ 　発信に係る位置情報又は発信を受けた基地局に係る位置情報（緯度、経度及び精度情報）

3 　前項第二号ロの住所コードは、JIS規格で定める都道府県及び市区町村ごとの数字のコード並びに財団法人国土地理協会（昭和二十六年四月二十八日に財団法人国土地理協会という名称で設立された法人をいう。）及び財団法人地方自治情報センター（昭和四十五年五月一日に財団法人地方自治情報センターという名称で設立された法人をいう。）で付与された大字・通称及び丁目ごとの英数字のコードとする。

4 　第二項第三号ロの位置情報については、緯度及び経度の単位は度表記で小数点以下五位とし、精度情報の単位は、メートルとする。

電気通信番号規則の細目を定めた件（平成9年11月17日郵政省告示第574号）

別表第三号（第二条第二号関係）