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簡易無線局(パーソナル無線及びRFIDを除く)について

1.簡易無線局(パーソナル無線及びRFIDを除く)について

 簡易無線局(パーソナル無線及びRFIDを除く)は、概要一覧表PDFをご覧ください。


2.デジタル簡易無線とは

 デジタル簡易無線は、平成20年8月26日に400MHz帯及び350MHz帯で、平成24年12月5日に150MHz帯で制度化され、従来の「免許制度」の他に、350MHz帯で「登録制度」が導入されたことにより、不特定多数の者と通信が可能となったり、351.16875MHzから351.19375MHz(5ch)においてスカイスポーツ等での高所・上空での使用が可能となり、利用しやすくなりました。

 申請には「免許局」と「登録局」の2種類あり、使用する無線機によって申請方法が異なります。
「免許局」と「登録局」の大きな違いは「キャリアセンス(通信が行われている場合は送信ボタンを押しても電波が送信されない)機能」の有無です。

無線局の区分 免許局 登録局
周波数帯 150MHz帯 400MHz帯 350MHz 350MHz
チャンネル数 19チャンネル 65チャンネル 30チャンネル 5チャンネル
空中線電力 5W 5W 5W 1W
開設区分 陸上 陸上 陸上 陸上・上空
キャリアセンス 不要(無) 不要(無) 必要(有)

※ 各区分の無線機には種別コードが記載されており、免許局には(B)、登録局には(R)、登録局(上空可)には(S)がそれぞれ箱や無線機に記載されています。
 また、変調方式には3つの方式があり、それぞれ1から3までの数字があり、平成22年1月現在、「3」の変調方式が一般的に使われているため、免許局は「3B」、登録局には「3R」、登録局(上空利用)には「3S」と記載されています。

変調方式/無線局の区分 免許局(B) 登録局(R) 登録局(S)
(上空利用)
四分のπシフト四相位相変調(1) 1B 1R 1S
実数零点単側波帯変調(2) 2B 2R 2S
四値周波数偏位相変調(3) 3B 3R 3S

3.呼出名称記憶装置番号について

デジタル簡易無線には、呼出名称を自動的に送信するための「呼出名称記憶装置」が備え付けられています。
この装置に記憶されているのは、数字の「1(免許局)」または「2(登録局)」から始まる9桁の番号(いわゆるCSM番号)で、無線機本体に表示されています。 この「1」から始まる9桁の番号により、従来の免許局で指定されていた呼出名称(例○○1)が省略可能となりました。
免許申請の際は、無線局事項書及び工事設計書の19 識別信号欄に「1」から始まる9桁の番号(CSM番号)を記入してください。
個別登録申請の際は、別紙の識別符号欄に「2」から始まる9桁の番号(CSM番号)を記入してください。
包括登録申請の場合は、包括登録局の開設届の識別符号欄に「2」から始まる9桁の番号(CSM番号)を記入してください。

4.周波数の使用期限について

以下の周波数については、周波数割当計画(総務省告示)により周波数の使用期限が平成34年11月30日までと定められており、平成34年12月1日以降は使用することができません。平成34年12月1日以降も引き続きご使用になる場合は、平成34年11月30日までにデジタル簡易無線への変更手続きを行っていただく必要があります。なお、アナログ・デジタル両方を使用できる簡易無線(デュアル機)についても、アナログの周波数を使用できるのは平成34年11月30日までとなります。
(1)400MHz帯アナログ 465.0375MHzから465.15MHz(10ch)、468.55MHzから468.85MHz(25ch)
(2)小エリア 348.5625MHzから348.8MHz(18ch+2ch)

5.簡易無線局の運用について

無線局運用規則第128条の2に基づき、下記のとおり簡易無線局を運用してください。
・1回の通信時間は5分を越えてはならない。
・1回の通信を終了した後は1分以上経過した後でなければ再び通信を行ってはならない。
・ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び電波法第74条第1項に規定する通信(非常の場合の無線通信)を行なう場合及び時間的又は場所的理由により他に通信を行なう無線局のないことが確実である場合は、この限りではありません。

6.備え付け書類について

(1)免許局の場合
 電波法施行規則第38条に基づき、 免許状は免許状に記載された常置場所に掲示又は保管し、免許証票は無線機に張り付けてください。
(2)登録局の場合
 電波法施行規則第38条に基づき、登録状は登録状に記載された登録人住所に掲示又は保管してください。

  免許状や登録状を破損し、汚し、失った場合は、申請により再交付を受けることができます。詳しくは、下記をご覧ください。

7.デジタル簡易無線機(登録局)で使用できる空中線(アンテナ)について

 デジタル簡易無線機(登録局)で使用できる空中線(アンテナ)は決まっています。各メーカーのHPか一般社団法人全国陸上無線協会HPに無線機毎の適用アンテナの問い合わせリストが掲載されています。 掲載ページ http://www.rmk.or.jp/dcr_ant.pdfPDF

8.旧スプリアス規格(平成19年11月30日以前に製造された無線機)を使用して申請する場合について

 旧スプリアス規格とは、「平成19年11月30日以前に製造された無線設備であって、平成17年12月1日から施行された無線設備規則の新スプリアス規格に適合していない設備」をいいます。
 旧スプリアス規格の無線設備を使用して免許及び変更(設備の取替え)の手続きを行う場合は、申請書に添付する事項書・工事 設計書の備考欄に「当該設備は平成19年11月30日以前に製造されたものである。」旨を記載してください。
 なお、旧スプリアス規格の無線設備は、平成34年11月30日までが使用期限となりますので、無線設備の更新等の機会を捉えて、平成34年12月1日以降も使用できる新スプリアス規格の無線設備に変更(交換)等を行う必要があります。

 新・旧スプリアスを確認したい場合は総務省電波利用ホームページ−技術基準適合証明等を受けた機器の検索別ウィンドウで開きますを使用して技術基準適合証明番号又は検定番号で検索してください。検索結果で「スプリアス規定」欄に「※」が記載されている場合は、旧スプリアス規格の無線設備です。

 スプリアス規定の改定について詳しく知りたい場合は総務省電波利用ホームページ−無線設備のスプリアス発射の強度の許容値別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 なお、デジタル簡易無線は新スプリアス規格に適合した製品のみ流通しています。

9.お問い合わせ先

〒920-8795 金沢市広坂2-2-60 広坂合同庁舎
北陸総合通信局 無線通信部 陸上課
電話 : 076-233-4482
※電話でのお問い合わせ時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く、8時30分から12時まで、13時から17時までです。

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