「信書」とは

1.基本的な考え方

●「信書」とは、

「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」
と郵便法及び信書便法に定義されています。











詳細は「信書のガイドライン」へ(総務省ホームページ)

2.具体例


「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」とは、どのようなものかを、ご紹介しましょう。

3 信書はどのサービスで送れるの?

 信書を送ることができるのは日本郵便株式会社と信書便事業者だけです。平成15年4月から民間事業者も総務大臣の許可を得ていれば、信書の送達ができるようになりました。



1 郵便

 郵便法等の規定に基づき、日本郵便株式会社により全国あまねく公平に提供される信書をはじめとする小型物品の送達サービスです。


2 一般信書便役務

 長さ40cm、幅30cmおよび厚さ3cm以下であり、重量が250g以下の信書便物を全国均一料金で、全国において引き受け、原則3日以内に送達するサービスです(現在までのところ、このサービスを提供する信書便事業者の参入はありません)。


3 特定信書便役務

 特定の需要に応えるため、以下のいずれかに該当するもののみ提供するサービスです(このサービスを提供する信書便事業者の参入は、平成26年3月末現在412者です)。


4 特定信書便にはこのようなサービスもあります

 平成15年4月に信書便法が施行されて以来、高度化・多様化する信書便のニーズに応えるために、創意工夫を凝らした特定のサービスを提供する事業が増えてきています。

会社や自治体、その関係先での文書のやりとりに!

 一定のルートを巡回して、各地の施設で信書便物を引き受け、配達してくれるサービスです。例えば企業において本社と支社、営業所の間を結んだり、自治体において本庁、出張所、学校、図書館などを結んだりして利用されています。















個人から個人へメッセージカードを送りたい時に!

 各種のお祝いやお悔やみなどのメッセージを、インターネット、電話、FAXなどで受け付け、配達先に近い地域で、メッセージカードを印刷し、そのメッセージカードを、装飾が施された台紙やぬいぐるみ、フラワーアレンジメント等の品物とともに配達する電報類似サービスがあります。、

5 教えてQ&A これって信書?

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6 さらに詳しくお知りになりたい時は

 これは信書にあたるのか?この事業者は特定信書便事業者にあたるのか?など、少しでも信書について迷ったら、詳しい情報をこちらのページ別ウィンドウで開きますからご確認ください。


 また、平成26年度より、総務省動画チャンネルにおいて、信書制度の解説動画「知っておきたい信書のルール 〜動画で解説知る信書の定義から」別ウィンドウで開きますの配信を開始しています。

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