｢沖縄デジタル映像祭2023上映会・授賞式｣を開催 令和5年12月13日
総務省沖縄総合通信事務所は、12月13日(水)、沖縄情報通信懇談会との共催で、｢沖縄デジタル映像祭2023上映会・授賞式≪あつまれ うちな〜むん！今年は開催20年！｣をハイブリット形式で開催、4年振りの会場開催となりました。
沖縄デジタル映像祭は、地域発デジタルコンテンツの制作促進やクリエイターの人材育成を目的に毎年開催しており、今回で20回目の節目を迎えました。
はじめに、沖縄県内の中学生・高校生・専門学校生・大学生等から応募のあった115作品の中から、ノミネートされた55作品(超短編16、短編16、CM23)を上映しました。
つづく、トーク・セッションでは、20周年企画として歴代受賞者の川北 貢輔 様(2010年優秀賞)、上原 ゆりあ 様(2014年特別賞)、座間味 侑也 様 (2017年特別賞・2020年優秀賞)及び根間 笑花 様(2021年最優秀賞)をお迎えし、司会進行の知念 臣悟 様(FECオフィス所属お笑いコンビ｢パーラナイサーラナイ｣)による軽快な進行で、映像祭応募のきっかけ、作品作りの苦労話や思い、参加者との交流、会場に向けたアドバイスなど、楽しいトークとなりました。
最後に、受賞作品の発表及び授賞式を行いました。各賞は、最優秀賞1作品、優秀賞3作品、ティーン賞3作品、特別賞4作品、企業賞8作品でした。このうち最優秀賞及び優秀賞には、
・最優秀賞：笑顔／城間 太吾 様他(沖縄ラフ&ピース専門学校)
・優秀賞(超短編部門）：
命の強奪、誹謗中傷【完全版】／奥間 喬介 様(国際電子ビジネス専門学校)
・優秀賞(短編部門）：
Which one are you?／小池 一世 様(国際電子ビジネス専門学校)
・優秀賞(CM部門）：
Any foods, Anyone／長田 愛加 様他(総合学園ヒューマンアカデミー那覇校)
が選ばれました。
沖縄県内の学校12校などから171名の参加(会場121名、オンライン50名)となり、盛況のうちに終えました。
沖縄デジタル映像祭は21回目以降も、沖縄県内の映像系クリエイター発掘・育成に貢献できるよう開催して参ります。
●沖縄デジタル映像祭2023受賞作品 
｢サイバーインシデント演習in沖縄」 令和5年11月28日
総務省沖縄総合通信事務所は、11月28日（火）沖縄サイバーセキュリティネットワークとの共催で「サイバーインシデント演習in沖縄」を開催、沖縄県内企業などから38名の参加がありました。
沖縄総合通信事務所総合通信調整官の照屋勝久からの挨拶の後、第1部は株式会社川口設計代表取締役の川口洋氏より「サイバー攻撃の情勢及び対応策について〜サイバー攻撃から事業を守るために考えるべきこと〜」と題して、昨今話題になっているインシデントの事例などを紹介しながら、サイバー攻撃による被害拡大を最小限にとどめるインシデント対応の流れを解説していただきました。
第2部は「セキュリティ事件・事故発生時の効果的な対応について〜ランサムウェアの脅威〜」と題し、第1部の内容を踏まえて、インシデント発生から対応の検討、評価までのサイクルを参加者がお互いにデスカッション・意思決定していく疑似的なインシデント対応を体験いただきました。
参加者からは「技術的な対応だけでなく日々の管理業務も重要であると思った」「経営層の意識向上のために報告、勉強会を開催したい」等ご感想をいただきました。
沖縄県が主催する「令和5年度沖縄県総合防災訓練」に参加しました。
令和5年10月29日
沖縄県は、大規模地震及び津波発生を想定し、災害時における防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実行性ある対応の確認、及び平時からの防災関係機関における相互の連携強化を目的として、令和5年10月29日、「令和5年度沖縄県総合防災訓練」を実施しました。
総務省沖縄総合通信事務所では、防災関係機関との情報収集活動における映像伝送訓練（公共安全LTEによる情報収集及び映像伝送）、災害時における通信の確保訓練（災害対策用移動通信機器の被災地への搬入）や臨時災害放送局の設営運用訓練を実施しました。
1 公共安全LTEによる情報収集及び映像伝送訓練
公共安全LTE（PS-LTE：Public Safety - Long Term Evolution）は、携帯電話で利用されている通信技術であるLTEを用いて、音声のほか画像・映像伝送等の高速データ通信が可能な通信システムです。公共業務用途にLTE技術を活用する取組については、米国、英国、仏国及び韓国ほかにおいてシステム導入が進められており、令和6年度から国内でも実用化を予定しています。
PS-LTEは、現在、全国の防災関係機関において有効性の検証を行っており今回の沖縄県総合防災訓練においても機能実証を行いました。具体的には、沖縄県、石垣市、内閣府沖縄総合事務局、第十一管区海上保安本部、陸上自衛隊西部方面隊第15旅団及び総務省沖縄総合通信事務所の6機関が参加して、それぞれにおいて進められる訓練模様をPS-LTEを用いて中継を行いました。
PS-LTEの機能・サービス
PS-LTEは一般的なスマートフォンを使うものであり、鮮明な画像を送ることができることから、複数の訓練会場（災害想定現場）で行われている活動模様を網羅的に参加機関で共有できるシステムとなります。
PS-LTEによる配信映像
PS-LTEによる撮影（沖縄県警） PS-LTEによる撮影（総務省）
今回のPS-LTEを用いた映像伝送では、災害情報を関係機関全体で情報共有を行うことにより、動画等鮮明な映像による被災現場への具体的な活動指示などに役立つシステムであることが確認できました。
2 災害時の通信確保
災害による通信手段喪失や、災害からの復旧対応時など災害現場において必要となる通信手段の確保において、総務省では、衛星携帯電話や簡易無線機、MCA無線機などの移動通信機器を地方公共団体からの要請に応じて無償貸出を行っています。
訓練当日は、来場関係者に対する移動通信機器の展示、説明、体験運用を行いました。
・災害対策用移動通信機器等の貸出要請・搬送訓練（10/19事前実施済）
貸出用無線機の展示（左から「簡易無線局」「衛星携帯電話スラーヤとイリジウム」
来場者への説明
3 臨時災害放送局の設置運用訓練
臨時災害放送局は、被災地における被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施を確保し、その被害を軽減するために、地方公共団体等が開設する臨時かつ一時の目的のためのFMラジオ放送局です。
今回の訓練では、被災想定地域の石垣島への臨時災害放送局の機材搬送、設定展開、また運用訓練を行いました。
運用訓練では、臨時災害放送局からラジオ受信機を自動的に起動し、災害放送の受信を可能とする自動起動信号の送信、自動起動に対応したラジオ受信機による自動起動の訓練を行い、訓練参加者や見学者への臨時災害放送局及び自動起動ラジオ受信機の展示、説明を行いました。
臨時災害放送局及び自動起動ラジオの説明
4 総括
今回の総合防災訓練では、多数の防災関係機関が一堂に会することで、様々な訓練機会、検証機会を得ることが出来ました。特に大規模災害時においては、多数の関係機関が参集し、同時に活動を行うことから、PS-LTEの機能検証では災害対策関係機関における検証と運用性の向上が必要と考えられます。
今後、関係団体においてPS-LTEの導入が促進され、組織の壁を越えたきめ細やかな通信環境が整うことにより、災害対応がより、効率的に行われることが期待されます。
総務省沖縄総合通信事務所では、災害発生時の通信確保に係る支援に加えて、最新の技術動向を踏まえた防災対策機材の導入支援に向けて様々な機会を活用し、関係機関と協力して取り組んで参ります。
地上基幹放送局の再免許に係る免許状交付式を実施 令和5年10月26日
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総務省沖縄総合通信事務所は、令和5年10月31日をもって免許の有効期間（5年間）が満了する沖縄管内の地上基幹放送局について、本年11月1日付けで免許を与えることとし、10月26日、無線局免許状等を交付しました。
免許状等は、総務省沖縄総合通信事務所において、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、琉球朝日放送株式会社、株式会社ラジオ沖縄、株式会社エフエム沖縄の代表者に交付しました。
｢地域情報化セミナー2023 in 沖縄｣を開催 令和5年10月25日
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総務省沖縄総合通信事務所は、10月25日(水)、沖縄情報通信懇談会との共催で、オンライン形式にて｢地域情報化セミナー2023 in 沖縄〜沖縄の地域課題に関する意見交換会〜｣を開催しました。
はじめに、総務省地域情報化アドバイザー沖縄管区幹事の鈴木氏から、｢地域情報化アドバイザー制度の紹介｣として、制度概要や派遣の流れなどの紹介があり、その後、沖縄の課題として、沖縄に活動基盤のある同アドバイザー6名から説明いただきました。
各アドバイザーからの説明概要は以下のとおりです。
(1) 岡田アドバイザーから計画策定支援として｢産業振興等計画策定における官民一体型取組の必要性｣と題し、沖縄県内自治体の共通する課題と対策や官民一体型(PFI)の進め方などについて説明。
(2) 鈴木アドバイザーから自治体DXとして｢推進における総務省支援策｣と題し、自治体DXの取組スケジュールやその推進に係る手順書・地方財政措置・人材支援などについて説明。
(3) 波平アドバイザーからネットワークインフラとして｢台風被害を軽減する無電柱化推進｣と題し、台風被害事例を示しながら、県内の無電柱化計画や推進状況、無電柱化デメリットの捉え方などについて説明。
(4) 木暮アドバイザーから医療・介護・健康として｢医療のデジタル改革｣と題し、オンライン診療に係る制度の推移やスマホアプリによる具体例などについて説明。
(5) 小出アドバイザーから農業として｢農業分野でのIoT活用｣と題し、農業IoT『てるちゃん』の紹介、農業IoT普及に向けた課題や金額価値へ変換して伝えることの重要性などについて説明。
(6) 藤井アドバイザーから水産業として｢海洋レーダの活用｣と題し、短波海洋レーダの特徴や水産業への活用・応用などについて説明。
意見交換では、オンライン参加者からの質問やアドバイザー間での意見交換があり、沖縄県内外の自治体・民間企業などから31名の参加がありました。
｢映像コンテンツを活用した地域情報発信(実証事業)｣説明会を開催 令和5年9月22日
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総務省沖縄総合通信事務所は、9月22日(金)、同省九州総合通信局との共催でオンライン形式にて｢映像コンテンツを活用した地域情報発信(実証事業)｣説明会(九州沖縄ブロック合同説明会)を開催しました。本事業は、自治体等の「情報発信主体」とローカル局など地域の「映像制作者」が、共同で制作する地域資源の魅力を海外向けにPRした映像コンテンツを、豪州・ニュージーランドの放送・配信の枠で発信し、その効果の検証及び情報発信サイクルの構築を目指して実施するものです。
本説明会では、本事業事務局の株式会社メディア開発綜研・株式会社三菱総合研究所から募集概要、申請方法、マッチングサポート等本事業の概要説明があり、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構(BEAJ)から｢豪州、ニュージーランドにおける映像制作の注意点｣と題し、豪州・ニュージーランドの考査体制、広告規定などの説明がありました。
説明会には、九州・沖縄管内の自治体等情報発信主体、映像制作者など103名、うち沖縄管内にあっては約25名の参加がありました。
なお、本公募に係る申請期間は9/13(水)から10/11(水)正午までとなっています。
・報道資料：｢映像コンテンツを活用した地域情報発信｣実証事業の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000206.html
｢医療分野における電波の安全性等に関する説明会｣を開催 令和5年8月9日
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総務省 沖縄総合通信事務所は8月9日(水)、沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会との共催により、沖縄県市町村自治会館の会場とオンラインによるハイブリッド方式で｢医療分野における電波の安全性等に関する説明会｣を開催しました。本説明会は、医療分野でインフラとして用いられている電波を、より安全かつ便利に利用していただくことを目的に実施するもので、40名の参加がありました。
説明会では、講演1として総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 福尾日菜 氏から｢医療機関における安心・安全な電波利用の推進に向けた総務省の取組｣、講演2として埼玉医科大学 保健医療学部臨床工学科 講師 川邉 学 氏から「医療機関において安心安全に電波を利用するための手引き（改訂版）」及び「医用テレメータ電波管理システム」と題した講演がありました。
講演1では、医療現場での電波利用が急拡大している状況とこれに伴う課題、そして課題解決に向けた総務省の取り組みであるハンズオン支援（専門家派遣等の人的支援）や説明会の実施等について紹介がありました。
講演2では、電波の基礎知識と国内で使用できる電波利用機器から始まり、医用テレメータや無線LANなど電波利用機器の院内管理の方法、使用予定場所での建築部材等の把握や良好な電波利用環境を考慮した設計段階の重要性、無線LAN活用実例等といった具体的な説明が行われました。また、総務省が実施した調査の結果、5G（第五世代）移動通信システムの携帯電話端末の電波による医療機器への影響がなかったことについて説明がありました。
沖縄総合通信事務所では、地域のネットワークを活用した医療機関における電波利用に関する情報の周知や人材育成のため、引き続き、説明会の開催やハンズオン支援に取り組んで参ります。
｢沖縄デジタル映像祭2023コンテンツセミナー｣を開催 令和5年7月10日
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総務省沖縄総合通信事務所は、7月10日(月)、沖縄情報通信懇談会との共催で、オンライン形式にて｢沖縄デジタル映像祭2023コンテンツセミナー｣を開催しました。
本セミナーは、｢沖縄デジタル映像祭2023｣作品募集(募集期限9/29(金))に際してのキックオフイベントとなります。作品を制作するうえでの参考となるよう、映像コンテンツ分野においてご活躍されている沖縄県内外等の方々から幅広く講演いただいており、2010年(平成22年)の第1回開催から、今回で14回目の開催となります。
講演1では、株式会社AJIMAのクリエイティブ事業部エディター、山内様、比嘉様から｢『伝える』ことの重要性｣と題し、視聴者を意識しメッセージを込める・伝える重要性、一流の受信者(情報の受け手)になる訓練、映像の見せ方と編集時の注意点などについて、事例解説を交えながら、ご講演いただきました。
講演2では、YouTuberのハイサイ探偵団、よったけ様から｢ハイサイ探偵団 昔と今｣と題し、動画配信活動と事業化に至った経緯、配信動画紹介、使用機材・企画・編集など動画制作で具体的に変った・変えてきた事、事業として留意している事などについて、エピソードを交えながら、ご講演いただきました。 沖縄県内の学校6校などから82名の参加となりました。アンケートでは、｢制作の裏側を聞けて良かった｣｢良い気づきができた｣｢制作意欲につながった｣などの感想が寄せられました。 沖縄デジタル映像祭は今年度(2023年度)で開催20年目の節目を迎えることとなり、12月の上映会・授賞式は新型コロナウイルス感染症の影響で3年連続オンラインでしたが、4年ぶりに会場開催(那覇文化芸術劇場なはーと)を予定しています。多くの作品応募をお待ちしております。
「2023情報通信月間講演会in沖縄」を開催 令和5年5月22日
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総務省沖縄総合通信事務所は、令和5年5月22日（月）、沖縄情報通信懇談会との共催で、「〜デジタル化、変えよう「くらし」と「仕事」の仕組み〜」をテーマに「情報通信月間講演会 in 沖縄」を開催し、沖縄管内の自治体、企業、団体、大学、国の機関等から100名の参加がありました。
講演会では、総務省サイバーセキュリティ統括官の山内智生より、「サイバーセキュリティを巡る最新動向」と題し、サイバー空間の環境変化とリスクを紹介した後、政府全体のサイバーセキュリティ推進体制など我が国におけるサイバーセキュリティの取組や、電気通信事業者のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ人材の育成など総務省におけるサイバーセキュリティの取組について講演がありました。 沖縄総合通信事務所では、引き続き地域の関係者と連携し、サイバーセキュリティ対策の重要性を発信してまいります。
令和5年度沖縄地方非常通信協議会 定期総会・表彰式、防災通信講演会の開催 令和5年4月25日 ※写真をクリックすると別ウィンド開きます
沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長 三木 啓嗣）は、4月25日、那覇市内において、沖縄地方非常通信協議会総会・表彰式、講演会を開催しました。
総会では、令和4年度に実施した事業活動を報告するとともに、令和5年度の事業計画、役員体制について提案し承認されています。
表彰式では、沖縄県が主催する「沖縄県総合防災訓練（避難所開設運営訓練）」において、電気通信事業者と協力し、大規模災害時の避難所における通信網復旧訓練を実施し、大規模災害時における非常通信環境確保に取り組んだ、うるま市に対して表彰状を手交しました。
また、非常通信訓練に長年にわたり参加し、非常通信ルートの見直しの実施など、非常時における通信の確保に向けた取組に貢献した沖縄県警察本部 警備部 警備第二課に対して中央非常通信協議会から表彰が行われたことを報告しました。
講演会では、「レジリエントICT研究と社会展開」と題して、東北総合通信局 防災対策推進室（前 NICT レジリエントICT研究センター）（講師 菅 室長）による東日本大震災の体験談、大規模災害を想定した自治体の備え、レジリエントICT研究センターの開発した研究成果、導入事例が紹介されました。また、「災害時における重要無線通信の確保に向けた取組みについて」と題して、総務省（講師 総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室 米井補佐）による総務省の取り組みについて講演があり、質疑も踏まえて理解を深めました。
近年生じている自然災害の甚大化も踏まえて、非常時に備える自治体・公共機関の取り組みに係る情報発信、通信ルートの継続的な見直しと定期的な訓練の実施など通信確保の取り組みについて、引き続き進めて参ります。
｢自治体CIO育成地域研修｣を開催 令和5年2月7日
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総務省沖縄総合通信事務所は、2月7日(火)、一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)との共催により、オンライン形式にて｢自治体CIO育成地域研修｣を開催しました(旧 自治体クラウド・情報連携のための研修講座）。
本研修は、デジタル化対応・情報化(DX推進)計画・標準仕様書対応をテーマとして、総務省で開発した研修教材を活用しながら、地方自治体の情報政策やシステム調達・運用に関わる職員の育成等を図るものです。
研修では、講師の株式会社日本コンサルタントグループ地域情報化室 高村弘史 室長(総務省地域情報化アドバイザー)から、自治体DX推進計画を含む全体整理、地域のデジタル化推進(マイナンバーカードの普及等)等、講義やチャットを活用した情報交換が行われました。 沖縄県内の自治体から情報化施策関連の担当職員など7名が参加され、自治体DX推進やガバメントクラウド移行等への理解を深めていただきました。
「サイバーセキュリティ月間セミナー in 沖縄」を開催 令和5年2月1日
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総務省沖縄総合通信事務所は、2月1日（水）沖縄サイバーセキュリティネットワークとの共催で「サイバーセキュリティ月間セミナー in 沖縄」をオンラインで開催、沖縄管内の企業や自治体の関係者109人が参加しました。
セミナーでは、沖縄総合通信事務所長の挨拶の後、講演1として、沖縄県警察本部サイバー犯罪対策課課長補佐の赤嶺智氏から「沖縄県内企業を取り巻くサイバー犯罪の状況について」と題してご説明いただき、様々なサイバー犯罪がある中でも最近の沖縄県内の企業を取り巻くサイバー犯罪の手口や被害を抑えるために求められる対処法の紹介がなされました。
講演2では国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ研究所ナショナルサイバートレーニングセンター長の園田道夫氏から、「セキュリティインシデント初動対応の重要性」と題して「初動対応のキモ」をご説明いただきました。また、後半の実践的サイバー防御演習(CYDER)の紹介では、実際の演習の流れや各コースの特徴など、ご説明いただきました。
「サイバーインシデント演習in沖縄」を開催 令和5年1月11日
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総務省沖縄総合通信事務所は、1月11日（水）沖縄サイバーセキュリティネットワークとの共催で「サイバーインシデント演習in沖縄」を開催、沖縄県内企業などから32名の参加がありました。
沖縄総合通信事務所次長の近藤静也からの挨拶の後、第1部は株式会社川口設計代表取締役の川口洋氏より「サイバー攻撃の情勢及び対応策について〜サイバー攻撃から事業を守るために考えるべきこと〜」と題して、昨今話題になっているインシデントの事例などを紹介しながら、サイバー攻撃による被害拡大を最小限にとどめるインシデント対応の流れを解説していただきました。
第2部は「セキュリティ事件・事故発生時の効果的な対応について〜フィッシングサイト経由での情報漏えい事案〜」と題し、第1部の内容を踏まえて、インシデント発生から対応の検討、評価までのサイクルを参加者がお互いにデスカッション・意思決定していく疑似的なインシデント対応を体験いただきました。
参加者からは「第一線の方が講師であり、大変勉強になった」「ディスカッションしながらの演習で、より理解が深まった」等ご感想をいただきました。
