不法無線局対策の概要

主な対策

対策の概要

電波利用環境保護周知啓発強化期間の他、年間を通じた周知PR活動

　毎年6月1日から10日に実施される電波利用環境保護周知啓発強化期間に集中的にPRを行うとともに、年間を通じたPR活動を行っています。

電波適正利用推進員制度

　平成9年6月から民間ボランティアの方々に電波環境保護活動を委嘱し、地域に根ざした活動を展開しています。

• 参考：電波適正利用推進員協議会

　より安全で快適な社会と暮らしのために、不法、違法無線局の取り締まりも強化されています。

電波法違反に係る罰則の強化

　不法無線局の開設者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金になります。また、放送、電気通信、警察、消防、救急等の重要な無線通信に妨害を与えたときは、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金になります。

• 電波法の罰則へ

技術基準適合証明

　市販の技術基準適合証明を受けている無線機には、技術基準適合証明マークが貼付されていますが、無線設備を改造した場合はマークを除去することが義務づけられています。また、違反者には最高50万円の罰金が適用されます。

詳しくは、

• 免許情報告知制度　販売店のみなさまへ

無線設備の製造・販売業者に対する勧告・公表制度

　電波法令の技術基準に適合しない無線設備を使用したことにより無線局に妨害を与えた場合など、無線局の運用に重大な悪影響を与える恐れがある場合は、製造業者又は販売業者に対し、必要な措置（製造の中止、設備の改修など）を講ずるよう勧告することができる制度です。勧告に従わない場合は、その旨を公表することになります。

無線設備の販売店に対する免許情報告知制度

1. 不法無線局に使用される恐れがある無線設備（指定無線設備）の販売店に対し購入者へ無線局の免許が必要である旨（免許情報）の告知を義務付ける制度です。
2. 免許情報は、販売前に口頭又は掲示で、販売時に書面等での告知を義務づけています。
3. 義務違反販売店に対しては、告知実施の指示及び指示違反の罰則が規定されています。

詳しくは、

• 免許情報告知制度　販売店のみなさまへ