ネットワークトラフィックの増大に対応し、一般ユーザーへの帯域確保を目的として実施される帯域制御の運用基準のガイドラインを策定することを目的として、07年9月、電気通信事業関連4団体（日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会及び日本ケーブルテレビ連盟）が設置した「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」において、08年春を目途に当該ガイドラインが策定されることとなっており、同協議会の検討を注視・支援する（総務省はオブザーバーとして参加）。
また、P2Pによるトラフィック分散に関する技術的・社会的実験を行うことを目的として、07年8月設置された「P2Pネットワーク実験協議会」において、P2P映像配信モデルや共同配信コンテンツセンターモデルの在り方について検討が行われているところであり、同協議会における検討を注視・支援する（総務省はオブザーバーとして参加）。
