ICT は、国民生活に必要不可欠な基盤であり、新事業の創出や生産性の向上など経済活動の活性化や、安心・安全な社会の実現、医療・教育・行政等の各分野における社会的課題の解決に資するなど、その役割は極めて重要です。また、「人口急減・超高齢化」へ向かう中、ICTによる雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現、地域の産業基盤の強化や地方移住の促進等、地方の創生のためにICT が果たすべき役割も今後増大していくことが見込まれます。
ICT 基盤の整備については、競争原理下での民間事業者による整備を基本としつつ、地理的に条件不利な地域では、地方公共団体による公的整備に対し、国庫補助による支援を行ってきました。未整備地域におけるICT 基盤の整備については、今後の人口減少や人口流動に伴う集落の状況や、地域毎に異なるニーズを十分に踏まえつつ、医療・教育等の社会的課題の解決や地方創生に資するよう進める必要があります。超高速ブロードバンドについて、残る未整備地域はほぼ不採算地域であることから、民間事業者による基盤整備を基本としつつ、引き続き超高速ブロードバンドの公的整備を補助金の活用等により支援していきます。
総務省では、ブロードバンド化の進展に伴い、いまや日々の生活に欠かせないものとなったインターネットをより一層安心・安全に利用できる環境整備を目指し、インターネット上の児童ポルノ画像や知的財産権を侵害するような情報など、様々なインターネット上の違法有害情報対策として、民間事業者の自主的な削除・通報の支援、フィルタリングサービスの導入促進、リテラシーの向上のための取組など、官民連携の取組を推進しています。
また、利用者の同意を得ず一方的に送信される広告伝メール（いわゆる「迷惑メール」）の送信に対応するため、迷惑メール送信者に対する適正な法執行や技術的対策、国際連携の推進といった取組を進めています。
さらに、電気通信サービスの多様化、高度化の進展に伴い、電気通信サービスの利用者を支援するため、電気通信消費者相談センターを設け、電気通信サービスを利用している際のトラブル等について電話による相談を受け付けています。
