昭和63年版 通信白書（資料編）

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

4-2　有線テレビジョン放送

（1）概　　　要

　引込端子数が501以上の有線テレビジョン放送施設の設置については，郵政大臣の許可を要し，引込端子数が51以上の施設及び引込端子数が50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出を要し，また，引込端子数が50以下の小規模施設でテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものは，業務開始の届出を要せず有線電気通信法に基づく設備設置の届出を要する。

<3>-4-22表 規模別有線テレビジョン放送施設及び受信契約者数の推移

　

<3>-4-23表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数(61年度末現在)

　

（2）許可施設

ア　施設の規模及び運営主体

　

<3>-4-24表 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数(61年度末現在)

イ．業務内容

<3>-4-25表 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移

　

<3>-4-26表 自主放送を行う有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移

　

ウ．料金
　有線テレビジョン放送の役務の料金としては，契約料（加入金）及び利用料（維持管理費）を徴収しているのが一般的であるが，営利事業として番組の多様化のための区域外再送信を行う施設に比較的高額な料金を徴収しているものがみられるのに対し，都市におけるいわゆる補償施設では，契約料は無料，利用料は無料又は比較的低額なのが一般的である。
　なお，会社形態で経営されている有線テレビジョン放送施設の最近の例をみると，契約料は5万円から6万円，利用料は月額2，000円から3，000円までのものが多くなっている。

　

<3>-4-27表 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況(61年度末現在)

　

（3）届出施設

　

<3>-4-28表 届出施設の現況(61年度末現在)

　

（4）都市型ＣＡＴＶ

　

<3>-4-29表 都市型CATVの許可状況(63年2月5日現在)

　

4 放送 - 4-1 放送　に戻る 4-3 有線ラジオ放送　に進む