各府省の行政運営に関する調査

　行政評価局は、政府内にあって、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析して、改善方策を提示しています。　
※　複数府省にまたがる政策を対象とする「政策評価」と、各府省の業務の実施状況の評価を行う「行政評価・監視」があります。

　○　調査のしくみ

　総務省は、政策評価制度に関する企画立案など制度の管理・推進の業務と、評価専担組織としての政策評価の実施という二つの役割を担っています。
　評価専担組織としての政策評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性などの観点から行うもので、全国調査網である管区行政評価局・行政評価事務所を活用して対象政策がどのような効果を挙げているかについて実地調査を行います。
　調査結果は、関係する行政機関の長に通知・勧告するとともに、公表されます。

　○　政策評価実施結果
　○　政策評価情報の所在案内窓口
　○　各府省の政策評価（政策評価ポータルサイト）

　行政運営の改善・適正化を図るために、主に合規性、適正性、効率性等の観点から、行政機関の業務の実施状況の評価・監視を実施するものです。
　行政評価・監視には、全国計画調査と地域計画調査があります。

全国計画調査

　本省行政評価局が計画を策定し、管区行政評価局・行政評価事務所を活用して全国的な調査を行い、その結果に基づき改善方策を取りまとめ、関係府省に勧告等を行います。
　勧告の実効性を確保するため、勧告に基づき行政機関が講じた措置について報告を求めるほか、必要に応じて、勧告事項を推進するためのフォローアップ調査を実施します。

　○　｢森林の管理・活用に関する行政評価・監視の結果−岐阜県内の状況−」を公表しました。
        （平成29年7月4日）
　
　○　｢震災対策の推進に関する行政評価・監視｣の結果（岐阜県内の推奨的な取組事例）を公表しました（要旨）
        （平成26年6月27日）

　○　本省における行政評価・監視の結果については、こちらをクリックしてください。

　

地域計画調査

　管区行政評価局・行政評価事務所が独自に、地域住民の生活に密着した行政上の問題を取り上げ、国や特殊法人等の出先機関等を対象に地域的な調査を実施して、必要な改善を図ります。
 

岐阜行政評価事務所（現岐阜行政監視行政相談センター）における地域計画調査の実績

テーマ名	調査期間	所見表示
地域住民の交通手段の利便性及び安全確保対策に関する行政評価・監視 要旨、所見表示、結果報告書、改善措置状況の概要、 改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要	平成27年 8月〜28年3月	28年3月30日
伊勢湾における海岸漂着物等に関する行政評価・監視 要旨、所見表示、結果報告書 改善措置状況の概要 改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要	平成24年 8月〜11月	25年2月4日
路線バス事業の安全確保等に関する行政評価・監視 要旨	平成18年 8月〜11月	18年12月15日