平成23年6月1日作成
国、青森県、市町村などでは、被災者の方々のための各種支援制度を設けております。
このガイドブックは、被災されたみなさまが少しでも早く元どおりの生活を送ることができることを願い、主な支援制度、相談窓口などについて各行政機関等の情報をとりまとめたものです。皆様の生活の安定・再建のための一助としていただければ幸いです。
なお、各種支援制度等は様々な用件がもうけられている場合や、時間の経過と共に受け付けを終了している場合、また、新たな支援策がもうけられている場合がありますので、随時、各担当窓口にお尋ねください。
青森県には、以下のとおり東日本大震災に関する県への情報提供や県民の問い合わせに対応する総合窓口が設置されておりますので、ご利用ください。
【問い合わせ先】青森県 生活再建・産業復興局 電話番号017-734-9580、9581
「り災証明書」は、災害で家屋や設備、機器などが被害にあったことを証明するものです。税金の減免、各種融資の申請、損害保険の支払請求などする場合に必要となる場合があります。同証明書を発行してもらうには、市町村に申請して、被災状況の現地調査等を受ける必要があります。
【問い合わせ先】各市町村の窓口
災害により現に居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものです。
住宅の被害程度より支給する基礎支援金(最高100万円)と住宅の再建方法による加算支援金(最高200万円)からなり、申請期間は基礎支援金が災害発生から13か月以内、加算支援金が37か月以内です。(世帯の構成員が1人の場合は、4分の3を支給)
【問い合わせ先】各市町村の窓口または青森県総務部防災消防課(電話番号017-734-9088)
災害により亡くなられた方のご遺族、負傷や疾病により著しい障害が残った方、負傷や住居の損害を受けた方に対して、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金(貸付)が支給される場合があります。
【問い合わせ先】各市町村の窓口
青森県社会福祉協議会では、このたびの震災で被害を受けられた世帯のために、当座の資金をお貸しします。ご相談、お申込みは、お住まいの地域の市町村社会福祉協議会で受付しております(貸付額10万円以内。世帯員の中に死亡者がいるとき等の場合は20万円以内)。
【問い合わせ先】
各市町村社会福祉協議会
青森県健康福祉部健康福祉政策課包括ケアーグループ(電話番号017-734-9281)
母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図ることを目的に、必要な経費を貸付ける母子寡婦福祉貸付金という制度があります。この貸付金には、生活資金、住宅資金、就学資金等など13 種類があるほか、災害により被災した母子家庭や寡婦に対しては、特別措置が講じられることがあります。
【問い合わせ先】各市町村の窓口
通常、一定以上の所得があると、児童扶養手当等を受給できませんが、地震などの被災者については、所得にかかわらず受給できる場合があります。
【問い合わせ先】各市町村の窓口
日本政策金融公庫では、恩給、共済年金、災害補償年金等を担保に、住宅などの資金や事業資金への貸付を行っています。
また、(独)福祉医療機構では、厚生年金、国民年金(老齢福祉年金を除く。)等を担保に医療、住居、冠婚葬祭等に必要な資金の融資を行っています。
【問い合わせ先】
日本政策金融公庫八戸支店[国民生活事業](電話番号0178-22-6274)
事業資金相談ダイヤル(電話番号0120-154-505(平日)0120-220353(土日祝日))
(独)福祉医療機構 年金貸付部(電話番号03-3438-0224)
災害により大きな被害を受けた場合や、失業等により前年度に比べて著しく所得が減少した場合、国民健康保険料及び介護保険料の減免・猶予が受けられる場合があります。また、被災した国民年金の加入者で、保険料の納付が困難な方は、保険料が免除される場合があります。
【問い合わせ先】
国民健康保険・介護保険・国民年金関係:各市町村の窓口
国民年金関係: 日本年金機構八戸年金事務所(電話番号0178-44-1742)
名称 | 利用案内 | 機関 |
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こころの電話 | 電話相談:017-787-3957、017-787-3958 9 時〜16 時(土日祝日、年末年始除く) 窓口相談:こころの電話にてあらかじめご予約ください。 相談に臨床心理士等が対応します。 |
青森県立精神保健福祉センター |
健康相談 | 相談窓口:八戸保健所 0178-27-5111 上十三保健所 0176-23-4261 |
八戸保健所 上十三保健所 |
メンタルヘルス | 電話相談:0120-226-272 平日9時〜12時、13時〜17時 | 独立行政法人労働者健康福祉機構 産業保健推進センター |
健康相談 | 電話相談:0120-765-551 平日13時〜17時 |
(独)住宅金融支援機構では、今回の災害により被害を受けた住宅を補修する場合や、新たに住宅を建設・購入する場合などを対象に、災害復興住宅融資を行っています。また、住宅金融支援機構を利用されており、現在、ご返済中の被災者の方については、返済方法に関するご相談をお受けしています。
【問い合わせ先】
(独)住宅金融支援機構お客様コールセンター[被災者専用ダイヤル](電話番号0120-086-353) 9時から17時
※ご利用いただけない場合(IP 電話等)は(電話番号048-615-0420)
災害により住宅が半壊し、自らの資力では応急修理を行うことができない場合などに、必要な最小限度の部分を応急的に修理します。
【問い合わせ先】各市町村の窓口
震災により、現在住んでいる住宅が全壊、流失等の被害を受け、居住する住宅を失った方(市町村が発行するり災者証明により確認します)を対象として、公営住宅に入居できる場合があります。
【問い合わせ先】
(住宅総合)青森県生活再建・産業復興局(電話番号017-734-9580)
青森県県土整備部建築住宅課住宅政策グループ(電話番号017-734-9692)
各地域県民局地域整備部
各市町村の窓口
災害によって既設公営住宅が被害を受けた場合に復旧するための制度です。
【問い合わせ先】
青森県県土整備部建築住宅課住宅企画グループ(電話番号017-734-9695)
各地域県民局地域整備部
各市町村の窓口
地方公共団体の協力により、被災者が入居可能な公営住宅、公社住宅、UR住宅等が全国各地に確保されましたので、申込窓口を簡素化し、被災者の方々の入居の円滑化を図るため、情報センターを設置します。公営住宅等への入居を希望する被災者の方からお電話を受け付け、受け入れが可能な地方公共団体等の担当へお電話をお取次ぎいたします。
【問い合わせ先】(社)すまいまちづくりセンター連合会(電話番号0120-297-722)
東日本大震災により被災された方・被災地域の不動産業者の方からの不動産に関するご相談を、不動産に関する実務経験の豊富な相談員がお受けします。(ご相談内容によっては、弁護士、税理士、建築士等の専門家に照会した上で回答いたします。)
【問い合わせ先】(財)不動産流通近代化センター(電話番号0120-913-241)
災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品が支給される場合があります。
【問い合わせ先】
青森県教育庁学校教育課(電話番号017-734-9880)
各市町村教育委員会
災害による経済的な理由によって就学が困難と認められる小学生及び中学生の保護者は、学用品費、通学費、学校給食費など教育費の一部について援助を受けられる場合があります。
【問い合わせ先】
青森県教育庁学校教育課(電話番号017-734-9880)
各市町村教育委員会
(独)日本学生支援機構では、今回の地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生を対象に、奨学金の緊急採用を受け付けます。また、今回の災害により、奨学金の返還が困難になった方には、奨学金の減額返還・返還期限猶予の申請を受け付けております。
【問い合わせ先】
(独)日本学生支援機構東北支部(電話番号022-274-8002)
青森県教育庁教職員課内(財)青森県育英奨学会(高等学校のみ)(電話番号017-734-9879)
公庫名 | 電話番号 |
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日本政策金融公庫 [中小企業事業] |
青森支店:017-734-2511 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505(平日)9時から17時 0120-327790(土日祝日) |
商工組合中央金庫 | 八戸支店:0178-45-8811 営業休日時:0120-542-711(当面の土日祝日)9時から17時 |
青森県では、今回の災害により、事業用資産に被害を受け、経営の安定に支障を生じている方を対象に一定条件のもと、融資を行っています。
【問い合わせ先】青森県商工労働部商工政策課(電話番号017-734-9368)
(独)中小企業基盤整備機構は、災害により被害を受けた場合、事業資金を短期間(最短即日貸付)で貸付を行っています。
【問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構東北支部(電話番号022-399-6111)
共済相談室:050-5541-7171
なんでも相談:0570-009111
対象 | 機関 | 電話番号 |
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大企業・中堅企業 | 日本政策投資銀行青森事務所 | 017-773-0911 |
中小企業 | 青森県商工労働部商工政策課 青森県信用保証協会八戸支所 |
017-734-9368 0178-24-6181 |
日本政策金融公庫では、農林漁業セーフティネット資金の貸付けを行っております。詳細については、同公庫青森支店にお問い合わせください。また、その他の各種ご相談もお受けしています。
【問い合わせ先】
日本政策金融公庫青森支店[農林漁業事業](電話番号017-777-4211)
事業資金相談ダイヤル電話番号0120-154-505(平日)、0120-926-478(土日祝日)
当該制度は、被害を受けた農林業業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、農協等に対して事業資金をそれぞれ融資するものです。
【問い合わせ先】
青森県農林水産部団体経営改善課(電話番号017-734-9459)
各地域県民局地域農林水産部
各市町村の窓口
区分 | 相談内容 | 窓口 | 電話番号 |
---|---|---|---|
水産 | 総合的相談 | 各地域県民局地域農林水産部 | 上北地域:0176-23-5388 三八地域:0178-27-4024 |
融資など | 県信漁連本店 | 017-722-1471 | |
同八戸営業店 | 0178-33-2271 | ||
農林中金 | 017-773-6112 | ||
保険金など | 県漁船保険組合本所 | 017-723-1313 | |
同八戸事務所 | 0178-33-8813 | ||
漁業共済 | 県漁業共済組合 | 017-722-4044 | |
各種相談 | 県漁連 | 017-722-4211 | |
漁港・漁場施設 | 各地域県民局地域農林水産部 | 上北地域:0176-23-5388 三八地域:0178-27-4024 |
|
畜産 各種相談 | 各地域県民局地域農林水産部 | ||
農業 | ハウス復旧、資金借り入れ等 | 各地域県民局地域農林水産部 | |
農地・農業施設 | 各地域県民局地域農林水産部 |
農林水産省東北農政局では、農林水産被害などに関する相談窓口を開設しています。(農畜産物関係、農地・農業用施設等災害復旧事業関係、金融関係、消費者相談)
【問い合わせ先】
東北農政局(仙台)(電話番号022-223-3042)9:00〜19:00
農林水産省(東京)(電話番号0120-355-567)
機関 | 管轄 | 電話番号 |
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<税務署> | ||
八戸税務署 | 八戸市、三戸郡 | 0178-43-0141 |
十和田税務署 | 十和田市、三沢市、上北郡 | 0176-23-3151 |
<全国健康保険協会青森支部> | 017-721-2799 | |
<日本年金機構八戸年金事務所> | 0178-44-1742 | |
<青森労働局企画室> | 017-734-4212 | |
八戸労働基準監督署 | 八戸市、三戸郡 | 0178-46-3311 |
八戸公共職業安定所 | 八戸市、三戸郡 | 0178-22-8609 |
十和田労働基準監督署 | 十和田市、三沢市、上北郡のうち、おいらせ町、七戸町、東北町、野辺地町、六戸町 | 0176-23-2780 |
三沢公共職業安定所 | 三沢市、上北郡のうち、おいらせ町、六戸町 | 0176-53-4178 |
十和田出張所 | 十和田市 | 0176-23-5361 |
担当窓口 | 電話番号 | |
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青森県 | 生活再建・産業復興局 | 017-734-9580、9581 |
上北地域県民局 | 地域連携部 | 0176-22-8111 |
県税部 | 0176-23-4241 | |
地域健康福祉部(上十三保健所) | 0176-23-4261 | |
地域農林水産部 | 0176-23-5388 | |
地域整備部 | 0176-23-4311 | |
三八地域県民局 | 地域連携部 | 0178-27-8161 |
県税部 | 0178-27-4455 | |
地域健康福祉部(八戸保健所) | 0178-27-3336 | |
地域農林水産部 | 0178-27-4024 | |
地域整備部 | 0178-27-5151 |
市町村等 | 電話番号 |
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八戸市 | 0178-43-2111(代表) |
南郷区役所 | 0178-82-2113(代表) |
おいらせ町 | 0178-56-2111(代表) |
三沢市 | 0176-56-5111(代表) |
階上町 | 0178-88-2112(代表) |
六戸町 | 0176-55-3111(代表) |
協議会名 |
電話番号 |
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八戸市社会福祉協議会 |
0178-47-2940 |
おいらせ町社会福祉協議会 |
0178-52-7066 |
三沢市社会福祉協議会 |
0176-53-3422 |
階上町社会福祉協議会 |
0178-88-3067 |
六戸町社会福祉協議会 |
0176-55-2943 |
以上のほか、国や県、市町村では、各種の支援措置も講じられており、青森行政評価事務所では、これらの機関情報についても問い合わせに応じます。
お問い合わせ先
行政苦情110番(全国共通番号)
電話:0570−090110(通話料金がかかります。)