行政管理局では、OECDや国際行政学会などの国際会議への出席、ベストプラクティスの共有等を通じ国際機関等と連携することで、日本の行政を俯瞰しつつ、日本の行政に関する情報の発信、海外の最新の理論及び実践に関する情報収集に努めています。
OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development)は、「世界最大のシンクタンク」であり、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援に貢献することを目的として、1961年に設立された国際機関。
※津田塾大学深谷教授、PGCビューロー(執行部)副議長に就任(2017年〜)
※最近の主要な活動(英文のみ)
閣僚級会合(ルクセンブルク)開催、閣僚宣言を採択(2022年11月)
Recommendation of the Council on the Governance of Digital Identity(2023年6月)
Recommendation of the Council on Access to Justice and People-Centred Justice Systems(2023年7月)
国際行政学会(IIAS: International Institute of Administrative Sciences)は、行政学に関する学術及び実務にわたる国際的な研究組織。
行政管理局では毎年度のIIASの研究大会への職員の派遣およびIIASが編集する学会誌(IRAS: International Review of Administrative Sciences)に掲載された論文の分析等を通じて、行政管理に関する最新の理論及び実践に関する情報を収集しています。
詳細は「国際交流の推進」ページをご覧ください。
ASPA(The American Society for Public Administration)は、行政・NPOの学術、技術、教育、慣行の改善等を目的として、1939年に設立された団体。