国際関係

　行政管理局では、近年、我が国の行政通則法が、行政手続の公正性や透明性を実現する行政基盤として、アジア諸国から高い関心を集めていることから、行政手続法や行政不服審査法等の行政通則法についての海外展開を行っています。

　※令和3年8月までデジタル・ガバメントに関する国際展開も推進。

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• 2020年2月、ベトナム国首相府及び市町村職員等に対し、ベトナム電子政府構築推進現地セミナーを実施しました。
• 2019年10月、中国国務院弁公庁研修団が当省を訪問し、我が国のデジタル・ガバメントの取組に関する研修を受講しました。
  　同日、研修団は寺田総務副大臣を表敬訪問しました。
• 2019年10月、デンマーク デジタル化庁リッケ・シーバァー長官を筆頭とする官民調査団が当省を訪問し、当局のデジタル・ガバメントの取組について説明及び意見交換を行いました。
• 2019年9月、インドネシア国会第二委員会議員団に対して、当局のデジタル・ガバメントの取組について説明及び意見交換を行いました。
• 2019年8月、JICA事業「ベトナム国ビジネス環境整備にかかる能力向上プロジェクト」の一環として、ベトナム国首相府及び関連機関職員に対して、本邦研修及び現地セミナーを実施しました。
  
• 2019年8月、石田総務大臣とベトナム社会主義共和国マイ・ティエン・ズン政府官房長官が面会し、電子政府分野における両国の協力等について意見交換を行うとともに、ベトナム社会主義共和国首相府との間の電子政府分野における協力に関する覚書に署名しました。
  　覚書の詳細はこちらに掲載しております。
  
  
• 2018年8月、ベトナム国内務省行政改革局が訪問し、行政改革や電子政府に関して意見交換を行いました。

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○諸外国の行政制度等及び行政通則法に関する調査研究

• 諸外国における官民の役割分担の状況に関する調査研究（平成18年3月）（本文）
• 諸外国の行政制度等に関する調査研究（ラオスの行政）（平成18年9月）（本文）
• 準司法的手続に関する調査研究報告書（平成19年10月）（本文、資料編）
• 諸外国における行政組織等の減量・効率化に係る諸改革及び経常的な改善取組の状況に関する調査研究（平成19年3月）（本文、概要）
• 諸外国の行政制度等に関する調査研究（大韓民国の行政）（平成19年10月）（本文）
• 諸外国における独立行政法人制度に関する調査研究（平成19年3月）（本文、概要）
• 諸外国の行政制度等に関する調査研究（インドネシアの行政）（平成20年10月）（本文）
• 諸外国の行政制度等に関する調査研究（インドの行政）（平成21年12月）（本文）
• 「霞ヶ関機関リポジトリ」構想調査報告書［諸外国の行政制度に関する情報提供方策に関する調査報告書］（平成22年3月）（本文）
• 諸外国の行政制度等に関する調査研究（メキシコの行政）（平成22年3月）（本文）
• 諸外国における行政救済法等に関する調査研究（アメリカ）（平成24年3月）（本文、概要）
• 諸外国における行政救済法等に関する調査研究（イギリス）（平成24年3月）（本文、概要）
• 諸外国における行政救済法等に関する調査研究（韓国）（平成24年3月）（本文、概要）
• 行政手続をめぐる国際ルールに関する調査研究報告書（平成26年3月）（本文、概要）
• EU各国における個人情報保護制度に関する調査研究報告書（平成30年3月）（本文）
• 東南アジア諸国における行政通則法制度に関する調査研究報告書（平成30年3月）（本文、概要）
• 東南アジア諸国における行政通則法制度に関する調査研究報告書（平成31年3月）（本文、概要）
• 諸外国における情報公開制度に関する調査研究報告書（平成31年3月）（本文）
• 東南アジア諸国における行政通則法制度に関する調査研究報告書（令和2年3月）（本文、概要）

○国際行政学会

• 諸外国における行政管理の実態把握に関する調査研究報告書−IIAS国際大会（チュニス大会）における発表論文等の収集、分析・整理−（平成30年10月）（本文、概要 ）
• 諸外国における行政管理の実態把握に関する調査研究報告書−IIAS国際大会（シンガポール大会）における発表論文等の収集、分析・整理−（令和元年10月）（本文、概要 ）
• 諸外国における行政管理の実態把握に関する調査研究報告書−IIAS国際大会（ブリュッセル大会）における発表論文等の収集、分析・整理−（令和3年3月）（本文、概要 ）
• 諸外国における行政管理の実態把握に関する調査研究報告書−IIAS国際大会（南アフリカ・ベラベラ大会）における発表論文等の収集、分析・整理−（令和3年10月）（本文、概要 ）