情報の提供に関する施策の充実（情報提供施策）

　情報公開法による開示請求によらず、得ることの出来る情報等

　公表された白書、報告書等の文書は文書閲覧窓口において自由に閲覧することができます。

• ＜参考＞情報提供に関する改善措置等について
  （昭和55年5月27日閣議了解）
• 文書閲覧窓口制度の運営について
  （平成13年3月6日情報公開に関する連絡会議申合せ）

　独立行政法人等情報公開法第22条では、独立行政法人等が情報公開の目的である「国民に対する説明責務」を全うするために、独立行政法人等自らが積極的にその保有する情報の提供を行っていくことが規定されています。

＜提供することとされている情報＞

• 組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
• 組織、業務及び財務に関する評価及び監査に関する情報
• 独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人（子会社等）に関する基礎的な情報

＜提供の方法＞

• 事務所への備え付け及びインターネットの利用

　各独立行政法人等が提供している情報をご覧になりたい方は、電子政府の総合窓口はこちらをクリックしてください。（電子政府の総合窓口e-Govの「情報公開（独立行政法人・特殊法人等）」から、各独立行政法人等の情報提供のページに接続します。）

　行政機関情報公開法に基づき反復継続的に開示がなされた情報等の提供に関する取扱方針を、情報公開に関する連絡会議にて申合せました。

• 反復継続的に開示がなされた情報等の提供について