意見募集・情報公表要請の受付

｢公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集

（今回の受付は終了しました。意見募集の結果は、ページ最下部に掲載しております。）

　「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（公共サービス改革法）は、国の行政機関等が実施する公共サービスについて、国民の立場に立って不断の見直しを行い、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることを目的としております。
　
　また、公共サービス改革法では、「公共サービス改革基本方針」を策定又は変更する際に、民間事業者や地方公共団体の方々から意見を聴取することが定められています。
　
　今年度は、令和6年11月1日（金）から12月2日（月）までの間、「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する御意見を募集します。


 

意見募集の概要

受付期間	令和6年11月1日（金）から12月2日（月）まで
対象	民間事業者及び地方公共団体の方々
募集内容	1．民間事業者において、国の行政機関等又は地方公共団体が実施する事業のうち、その実施を自ら担うことができると考える業務の範囲。また、これに関し政府が講ずべき措置 2．民間事業者において、国の行政機関等が実施する事業のうち、既に民間委託されているものの、市場化テストの実施により競争性が改善されると考えるもの 3．地方公共団体において、自ら実施している事業のうち、民間に委ねることが適当と認める業務の範囲。また、これに関し政府が講ずべき措置 4．その他、公共サービス改革基本方針に関する事項 募集の詳細は、「募集要項」をご覧ください。
応募方法	【インターネットの場合】 　・受付フォームから投稿ください。（e-Govへのリンク） 【電子メール・郵送・持参】 意見書様式に記入し、御提出ください。 ＜郵送・持参の場合のあて先＞ 　総務省　行政管理局公共サービス改革推進室　意見募集担当 　〒100−0014 　東京都千代田区永田町1−11−39　永田町合同庁舎1階

御意見への回答について

令和6年度に実施した意見募集の結果は以下のとおりです。

• 「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集結果

参考情報

「公共サービス改革基本方針」については、こちらを御覧ください。