行政手続法、行政不服審査法についての照会窓口のご案内

 行政手続法、行政不服審査法の条文の解釈についてお問合せがある場合には、下記宛先にお尋ねください。
(参考:行政手続法Q&A行政不服審査法Q&Aもご覧ください。)

なお、個別の事案に関して当室では回答できませんので、実際に処分等を行った行政機関に直接お問い合わせください。
【回答できない御質問例】
△「ある行政機関の対応について行政手続法や行政不服審査法に照らして適当かどうか?」
△「ある事案に関して審査請求が可能かどうか?」、「どこに審査請求をすればよいか?」、「審査庁はどこになるのか?」

 メールの件名(例):「行政手続法第○条に定める○○の解釈について」
「行政不服審査法の審理員の指名に関して」
 

総務省行政管理局調査法制課(※旧・行政手続室)
〒100−8926    東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
電話 03(5253)5111(代表)、  メールアドレス gyousei-tetsuzuki/atmark/soumu.go.jp
(注:迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には、/atmark/を@に置き換えてください。)
※なお、お問合せいただく場合は、
業務の都合上、ご回答までに1週間程度の時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 

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行政管理局が所管する行政手続・行政不服申立てに関する法律等
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