政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会（平成24年9月27日開催）議事要旨

平成24年9月27日（木）10時00分から12時25分まで

中央合同庁舎第2号館10階　総務省第1会議室

（独立行政法人評価分科会所属委員）
阿曽沼元博独立行政法人評価分科会長、山本清独立行政法人評価分科会長代理、田渕雪子委員、縣公一郎、石田晴美、稲継裕昭、岡本義朗、梶川融、河村小百合、柴忠義、玉井克也の各臨時委員
（総務省）
渡会修官房審議官、北川修評価監視官、竹中一人調査官、平野誠調査官

1. 見直し当初案に関する各府省ヒアリング（国土交通省）
2. その他（報告事項等）

• 資料1−1−(1)　国土交通省説明資料（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）
• 資料1−1−(2)　国土交通省説明資料（日本高速道路保有・債務返済機構）
• 資料1−1−(3)　国土交通省説明資料（国際観光振興機構）
• 資料1−1−(4)　国土交通省説明資料（水資源機構）
• 資料1−1−(5)　国土交通省説明資料（空港周辺整備機構）
• 資料1−2　国土交通省所管独立行政法人の見直し当初案

＜会議経過＞
（1）国土交通省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
 
（鉄道建設・運輸施設整備支援機構について）

• 特例業務のうち国鉄清算業務について、国鉄清算事業西日本支社が処分すべき土地の処分がかなり進んでいるようだが、処分すべき土地はどのくらい残っているのか。また、それに対して、どのような組織の見直しを考えているのか。
• 海事勘定については平成23年度末時点で約521億円の繰越欠損金があり、その改善に向けて具体的な数値目標を掲げる必要があると思うが、どれくらいの水準の目標を設定することができるのか。あるいは、目標を設定することは難しいのか。
• 国鉄清算事業東日本支社については、平成24年度末をもって廃止・縮小の可能性につき検討を開始したとのことであるが、現時点での検討状況はどうなっているのか。また、その検討結果はいつ頃出るのか。
• 見直し当初案では、スーパーエコシップや16％CO2排出削減船といった高度な環境性能を有する船舶の建造等に対して、より重点的な支援を実施するとしているが、これは共有船舶の建造事業量を拡充するという趣旨か。将来の建造事業量の見通しを含めて伺いたい。
• 内航海運活性化融資業務の費用の内訳をみると36％ほどが一般管理費であり、更にその内訳を見ると人件費の占める割合が高い。当該融資業務の貸付先は日本内航海運組合総連合会のみであり、貸付けと回収の業務内容で計16名の体制は過大ではないか。また、日本内航海運組合総連合会が民間金融機関から政府保証付きの低利の融資を受ければ、機構が回収業務に関わる必要もなくなると思われるが、機構が間に入る必要があるのか。
• 内航海運代替建造対策検討会において、代替建造促進に向けた短期的取組、中期的取組等に分類した今後の施策の工程表について検討しているということだが、その内容を次期中期目標に具体的に盛り込むという理解で良いか。
• 内航海運の証券化については、ヨーロッパで船舶ファンドブリーフというスキームがあり、ドイツやデンマークではそれなりの規模で長く続けられた取組があるので検討してはどうか。

（日本高速道路保有・債務返済機構について）

• 各高速道路会社の平成23年度の財務諸表を見ると、高速道路会社で利益剰余金が発生しているが、機構において、各高速道路会社の利益がこれだけ発生している要因等について分析しているのか。また、この利益を何らかの形で利用者に還元していく姿勢が必要ではないか。
• 各高速道路会社が利益を上げている要因として、サービスエリアやパーキングエリアでの関連事業による利益が考えられるが、関連事業の利益は、貸付料の算定において考慮されているのか。
• 協定の変更に伴う資料がホームページに掲載されているが、どういう状況で見直しが検討され、どういう基準で見直しをしているのかが分かるものが見つけられなかった。協定を変更する際の基準はあるのか。
• モラルハザード対策について、各高速道路会社からの出向者が多く利益相反を生じやすい状況にあるが、このような状況に対して具体的にどのような対応を検討しているのか。
• 債務返済の期間が45年であるという既定路線で話をしているが、利益剰余金が積み上がっている中で、早期に返済を行うことについては検討していないのか。なぜ45年間掛かるのかという説明が必要ではないか。

（国際観光振興機構について）

• 平成24年9月に公表された取りまとめでは、国際交流基金とは「事業連携」、国際業務型独立行政法人とは「機能的統合」と整理されているが、「事業連携」とは具体的には何を目指しており、「機能的統合」とは何が違うのか。また、「事業連携」を行うと将来的には国際交流基金と統合に行き着くことになるのか。
• 見直し当初案では、経営資源と権限の海外シフトを進めるとされているが、この「経営資源」と「権限」とは、具体的にどのようなものを念頭に置いているのか。また、これらの海外シフトを進めることにより、本部のスリム化を目指しているのか。そうであれば、どの程度のスリム化を目指しているのか。
• 見直し当初案では、平成24年1月から民間委託を開始したツーリスト・インフォメーション・センターについては、ナショナルセンターとして全国の外国人観光案内所の中核的役割を果たすべく努めるとされているが、「中核的役割」とは、具体的にどのような役割を指しているのか。
• これまでに設置してきた観光案内所の設置効果は測っているのか。
• 通訳案内士試験の代行業務について、通訳案内士試験の出願者数がかなりの減少傾向にあるが、この現状をどのように分析しているのか。
• 事務所の統合は共有化ということであり、「統合」という言葉を用いて良いのか。「統合」の主たる意味は、組織の統合であると思うので、組織の統合ができるのかできないのか、また、できないのであれば、なぜ統合に至らないのかについて、客観的かつ合理的に説明することが必要である。

（水資源機構について）

• 民間委託の拡大について、全面的・一括的な委託ではなく部分的な委託となれば、かえって調整の手間など表に出ないコストが発生することも考えられるが、この点についてどのように考えているのか。
• 見直し当初案で抽象的な記載となっている項目については、次期中期目標において具体的な数値を明記すべきではないか。
• 民間委託拡大計画では、平成29年度末までに民間委託率を42％まで拡大するという具体的な目標が示されているが、これを次期中期目標に明記してはどうか。
• ストックマネジメントに関して、日本の人口構成や産業構造が変化し、ダムや用水路について当初見込んでいた需要がなくなる可能性があるが、その点を踏まえてストックマネジメントは見直されているのか。
• 平成24年8月に閣議決定された「社会資本整備重点計画」において、主要な河川構造物における長寿命化計画策定の数値目標が掲げられているが、この点について、次期中期目標に数値目標を盛り込むことは検討しているのか。
• 見直し当初案では触れられていない総合技術センターについて、ダムに関する試験・研究等については、国土交通省地方整備局に置かれている技術事務所や土木研究所、建築研究所といった他の独法においても実施されているが、これらの研究所等と総合技術センターとの差別化や役割分担はどのように図られているのか。また、他の機関と実験施設等を共同利用することにより相乗効果や経費節減が期待できるのではないか。

（空港周辺整備機構について）

• 継続審議となっている法案が成立し、福岡空港の周辺環境対策を新たな空港運営主体に移管することが正式に決まった場合には、移管に向けた工程を年度計画等に盛り込むことはできるのか。
• 福岡空港の周辺整備対策を新たな空港運営主体に移管した場合でも、緑地造成事業や移転補償事業は、国の業務を受託するということになるのか。
• 福岡空港の周辺環境対策の運営主体が変わった場合、32名の機構の職員はそのまま新たな運営主体に移行できるのか。
• 本年7月に、大阪国際空港に係る周辺環境対策は、新関西国際空港株式会社へ承継されたが、民家防音事業など主要な事業に混乱等は生じていないか。
• 福岡空港の周辺環境対策の運営主体が変わった場合、緑地造成事業や移転補償事業等を自ら着陸料で行ってもらうというスキームになるとのことであるが、新たに福岡空港の運営主体になりたいという主体が出てくる見込みはあるのか。
• 株式会社ということで民間主体ということを前面に出すと国の制約が遠くなる一方で、市場に任せる業務でもないと思うが、新しい運営主体のガバナンスについてはどのように考えているか。

（2）事務局から、次回の分科会の開催について報告があった。
 
 

以上
 
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）