会議資料・開催案内等

独立行政法人評価分科会（平成19年5月28日開催）議事要旨

1. 　日時　平成19年5月28日（月）13時30分から16時30分
   
   
2. 　場所　法曹会館　高砂の間
   
   
3. 　出席者
   （独立行政法人評価分科会所属委員）
   富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、森泉陽子独立行政法人評価分科会委員、縣公一郎、浅羽隆史、井上光昭、岡本義朗、梶川融、河村小百合、黒川行治、黒田玲子、鈴木豊、田渕雪子、玉井克哉、山本清の各臨時委員
   （総務省）
   熊谷敏行政評価局長、伊藤孝雄官房審議官、若生俊彦行政評価局総務課長、白岩俊評価監視官、清水正博評価監視官、岩田博調査官、鶴巻郁夫調査官
   
   
4. 　議題
   

   （1）	独立行政法人の事務・事業に関する府省ヒアリング（総務省、農林水産省）
   （2）	報告事項

   
   
5. 　配布資料(PDF)
   

   （1）	総務省説明資料（統計センター、平和祈念事業特別基金）
   （2）	農林水産省説明資料（緑資源機構1、2、3、農畜産業振興機構1、2、3、4、5、農業者年金基金）

   
   
6. 　会議経過
   

   （1）	総務省から同省所管の独立行政法人の事務・事業についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。  （独立行政法人統計センターについて）   ○ 　総務省が実施する指定統計の製表作業をセンターが独占的に行っている理由は何か。   ○ 　民間開放について盛んに議論されているが、製表部門であるセンターの業務を包括的に民間解放できない理由は何か。   ○ 　製表業務に関して民間では「コア・コンピタンス」を確立できないという理由を具体的に説明してほしい。   ○ 　公務員の身分を保有することによって情報の漏えいの防止、客観性・中立性の担保等がなされた具体的事例があれば教えてほしい。また、総務省の非公務員化に対するスタンスとしては、推進するのか否か。   ○ 　組織については、企画部門の統計局と実施部門のセンターとの間である種緊張関係がないと、例えば中期目標、中期計画の達成状況がきちんと確認できなくなるおそれがあり、従前の内局的存在のままの扱いということであれば問題ではないか。統計局とセンターでは、企画部門と実施部門の緊張関係はどのように保たれているのか。   ○ 　製表業務の効率化について、どれくらいの人員・業務量が投入されているかということについての資料は出ているが、業務の効率化にあわせて、人件費はどのように削減されているか。   ○ 　非常勤職員に対してはどのように守秘義務を課しているのか。また、非常勤職員の人数は何人か。  （独立行政法人平和祈念事業特別基金について）   ○ 　廃止することが決まっているが、役職員は法人の業務に従事することになるのか。廃止後の役職員の帰属はどうなるのか。   ○ 　建設することになる慰霊碑の所有権はどこに帰属することになるのか。
   （2）	農林水産省から同省所管の独立行政法人の事務・事業についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。  （独立行政法人緑資源機構について）   ○ 　入札の適正化について、今般一般競争入札に切り替えたとのことだが、これまで議論されていたにもかかわらず、なぜこの段階まで切り替えなかったのか。   ○ 　水源林造成事業について、植栽した後の森林の状況についてきちんと把握し、保育管理を行っているか。また今のところ計画の9割ほど森林を造成しているとのことだが、進ちょく具合だけではなく、どのようなデータを基に効果を把握しているのか。   ○ 　幹線林道事業について、実際に供用になった場合の事業効果をどのように把握しているか。大型車両や一般車両が通行できるのであれば、道路交通法上の道路との役割分担はどのようにされているのか。   ○ 　幹線林道事業について、事業の実施段階において機構は事業の発注以外にどのような役割を担っているのか。   ○ 　特定中山間保全整備事業については、従来から土地改良や森林造成、農用地整備について、それぞれ農水省、林野庁などにより事業が展開されていると思うが、この事業を緑資源機構がやることとなった理由は何か。3つの事業をやることによって、個別で実施する場合に比べてどれくらいの利点効果があるのか、定量的に示してほしい。また、農林水産省として今後どのような展開を予定しているのか。   ○ 　特定中山間保全整備事業について、地方公共団体と緑資源機構の連携、競合等の関係はどうなっているのか。この事業が充実していけば、他の類似の事業が合理化されていくという理解でよいか。   ○ 　ODAについては、外務省やJICAとの重複はないのか。関連機関との事業の役割分担や折衝・案件調整のメカニズムを示してほしい。また、この分野における政府全体のODAの執行体制における機構の役割はどのように位置付けられているか。   ○ 　同じ地域に出先機関が重複して設置されているところがあるが、統廃合等の余地があるという考えはあるか。新たな事務所が設立されるとの話もあるが、本当に必要なのか。   ○ 　出先機関すべてのセグメント情報（事業費、人件費等）を当委員会に対して提供してほしい。   ○ 　機構を巡る一連の不祥事は、独法制度全体の信頼も揺るがしかねないものである。第三者委員会を立ち上げて抜本的な再発防止策について検討されているとのことだが、それにとどまらず中期目標期間終了時の見直しについては、機構のあり方について白紙から考え直すべきであり、相当厳しい態度で臨まざるを得ない。  （独立行政法人農畜産業振興機構について）   ○ 　農畜産業及びその関連産業の健全な発展、国民消費生活の安定に寄与することを目的としているが、その目的に照らし具体的にどのような状況になれば成果が挙がっていると判断できるのか。機構にとってのアウトカムは何か。   ○ 　補助事業について、各業務を費用対効果に基づき評価しているが、評価結果はどのように反映されているのか。補助事業自体を機構が実施する理由は何か。その財源となっている特定財源のあり方についても、見直す必要があるのではないか。   ○ 　補助事業の費用対効果の分析をしているが、具体的にどのような分析をし、どのような手法を用い、どのような見直しを行ったのか、そのデータを示してほしい。   ○ 　情報収集提供業務に、平成17年度で10億円超の経費が使われている。機構が、情報収集提供業務を実施しなければならない理由は何か。国、地方公共団体においても同様の情報が得られているのではないか。   ○ 　10か所の地方出先機関及び5か所の海外事務所では、どのような業務を行っているのか。地方出先機関についてはその場所にないと業務が実施できないものか。   ○ 　近年、バイオエタノール等のエコエネルギーが注目され、砂糖などの生産がバイオエタノール用にシフトされ価格が高騰しているが、これまで機構が行ってきた価格調整の仕組みで引続き機能すると考えているか。  （独立行政法人農業者年金基金について）   ○ 　新制度に移行し、加入者数が伸び悩んでいる理由をどう考えているか。   ○ 　本制度の加入について農業の担い手の確保等の他にどのようなメリットがあるか。   ○ 　費用対効果を考慮した際、加入促進のための委託費については十分に効果が出ていないのではないか。   ○ 　業務委託機関に対する委託費について改善を図るということだが、どのような方向で検討するのか。   ○ 　年金基金は、法人が運用しているのか。それとも金融機関に運用を任せているのか。   ○ 　基金がある一定の指標等を示し、後は金融機関にまかせっきりの状態なのか。外注に頼っているならば、一つの独立した法人として存在している理由は何か。   ○ 　農林水産省は、基金の活動をどのように評価しているのか。また、活動の指標、水準をどのように考えているか。   ○ 　基金の旧制度の給付業務を一括して、別組織に任せることはできないか。   ○ 　旧制度の年金給付は毎年2,000億円弱の支出で、今後何年間ぐらい給付が続けられ、トータルでどれくらいの支出になる見込みか。将来、一般支出の年金制度等が見直される際には、同様に旧制度の支出についても見直されるのか。
   （3）	事務局から、今後の分科会の日程等についての報告があった。