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高度船舶技術開発支援業務については、助成、利子補給、債務保証と手段が多岐に渡っており、これほど手厚くする必要があるのかという印象を受ける。実績についても、例えば債務保証は実績がなく、利子補給や助成も件数が少ない。また助成対象事業であったテクノスーパーライナーも就航先が未だ決まっていないなど、全般的に効果が上がっておらず、財政事情が極めて厳しい中、必要な分野に重点的に資金を投入していく政策スキームが必要ではないか。 |
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船舶共有建造業務について、機構は債務超過額579億円、繰越欠損金377億円を発生させているが、これは最終的に国民負担となりうるものであり、その発生原因をどのように分析し、今後、改善方針をどのように考えているのか。事務局を通じて詳細な計画を提出してほしい。また、近年、共有船建造の実績が少なくなっているという現状などを踏まえると、政策目的の達成手段としての効果がなくなっているのではないか。今のままのやり方ではなく、例えば政策手段を補助金、技術支援等に変えることも含めて検討すべきではないか。 |
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債務超過額について80億円の改善があったとしているが、内訳は利益で40億円と、一般会計からの出資金受入が40億円となっている。一般会計から出資金を入れたということは、民間企業で言えば資本を注入してもらったということであり、改善とは言えない。 |
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共有建造といっても実際は資金の貸付に近く、回収できるかどうかという点について審査をしっかりやらなければならない。審査体制はどのようになっているのか。 |
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基礎的研究業務については、国土交通省所管の他の研究機関に、交通安全環境研究所や海上技術安全研究所等、似たような部門の機関があるが、本機構で行わなければならない理由は何か。 |
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鉄道建設業務に係るコスト削減については、機構の努力によるものや市場価格の変動によるものなどいろいろ要因があると思うが、どのように分析しているのか。 |
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鉄道助成業務について、補助金の交付を国が行わずに機構で実施することの意義は何か。 |
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現在、機構は1兆円を超える有価証券を保有しているが、これら有価証券の運用が他の機関と比べて相当低い利回りになっている。どのような方針のもとに行っているのか。 |
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業務の効率化について、もっとインセンティブが働くようにすべきではないか。 |
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コスト構造改革プログラムを進める中、コスト削減に係る要因別の内訳等の分析を行っているか。 |
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ダム建設に関して、国や地方自治体が主体となって実施しているものと機構が実施しているものがあるが、建設及び管理等にかかるコスト比較を行っているか。行っている場合、その結果を機構が建設する際にいかしているか。 |
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水門設備工事の発注に関してOBによる談合が行われていたとの報道があったが、このような談合が行われた発生原因についてどう考えるか。構造的な問題とすれば、組織としての内部統制だけでなく、発注の仕組そのものを改善する必要があるのではないか。 |
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ダム、用水路等の建設において、現在建設中の事業の約半分について事業実施計画の変更がなされている。変更が一体どのような原因によるものなのか分析し、その変更理由について開示しているのか。何回も変更する理由は何か。当初の計画通り実施された割合はどれくらいか。過去の経験がいかされていないのではないか。さらに、このように何回も変更があるのでは、一体事業の完成はいつになると考えるか。 |
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管理業務について、委託する管理主体を選定する際、どのような基準で選定しているのか。また委託しているものと機構が直接実施しているものとのコスト比較を行っているか。それら管理業務を包括的に民間委託することはできないか。 |
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受託業務として、17年4月に「総合技術推進室」に60人を配置し、調査、研究等を実施しているとのことだが、建設・管理の2つの主要業務以外の調査研究に係る受託業務のほかに、自ら行う調査研究については、いわば附帯業務との認識で実施しているのか。当該推進室にかかる収支の内容、推進室設置に伴い人員配置をどのように変えたのか、また、受託の件数及び金額の推移等具体的な資料を示してほしい。 |
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積立金が年々増加しているが、その要因について詳しいデータを示してほしい。財政難の中、この積立金をどのようにするのか引き続き検討すべきではないか。 |
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移転補償等の各事業について、どの程度事業実施済みの範囲があるのか地図上で示したものをいただきたい。 |
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移転補償について、事業開始から30数年間も継続して実施した結果、現在4割の事業進捗率ということであるが、このまま事業を進めていく必要性についてどう考えるか。 |
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移転補償の対象範囲について、売却等により所有権が移転した場合も承継されるなどの、その運用について見直した場合、問題があるのか。また、防音事業に関して、現在エアコン等の空調器機は一般家庭にあるものであり、措置を講じなくてもよいのではないか。 |
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他の国が管理する特定飛行場においては、移転補償事業、緑地造成事業等は、国が実施していることであり、また事業量が減少している中で、機構が引き続き受託、助成を実施していかなければならない積極的な理由は何か。国又は地方公共団体が事業を実施する方が効率的ではないか。 |
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代替地造成事業に伴う不動産情報の提供に関しては、機構が行う必要はあるのか。民間におい
て不動産に関する十分な市場ができており、民間等に任せた方が効率的ではないか。リスクがあるのではないかとの懸念もあるが、対応可能な範囲ではないか。
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緑地造成事業は、その政策目的である航空機騒音の緩和と生活環境改善、有効な土地利用について、国交省と本機構のどちらに責任があるのか。また、緑地造成事業の進ちょく状況でなく、施策としての成果をどのような指標で計ろうとしているのか。 |
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再開発整備事業の採算性はどうなっているのか。また、利益が出るようであれば、民間で管理したほうが合理的とも考えられるがどうか。 |
