（1） 国土交通省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（土木研究所、建築研究所について）
○ 土木研究所及び建築研究所について、独立行政法人化後、国土技術政策総合研究所との
機能分担によってどのような効果を上げているのか。
○ 防災科学技術研究所（以下「防災研」とする。）との関係について、土木研究所では雪
崩について、建築研究所では地震について研究を行っており、防災研でも類似の研究を行
っているところであるが、両研究所と防災研でそれぞれどのように連携を行っているか。
○ 両研究所とも、防災研と連携が図られている研究について、悉皆で、課題ごとに役割分
担、研究者数、予算がわかる資料を事務局に提出されたい。
○ 土木研究所、建築研究所ともに策定している施設整備計画の具体的内容はどのようなも
のか。
○ 業務を合理的・効率的に実施する観点から、それぞれの研究所において業務運営の効率
化についてどのような取組が行われているか。また、今後行う予定はあるか。
○ 北海道開発局から土木研究所への業務移管に伴い、土木研究所に寒地技術推進室を設置しているところだが、札幌市、函館市、旭川市及び釧路市の4箇所に設置する必要があったのは何故か。
○ 建築研究所について、事業仕分けで指摘された「旧建設省系の他の法人と併せてその在
り方を抜本的に見直す」という点について、どのような検討を行っているか。
○ 建築研究所が登録している特許のほとんどが共同研究によるものとなっているのは何
故か。
○ 土木研究所、建築研究所ともに、特許収入の内訳がわかる資料を事務局に提出されたい。
（2） 文部科学省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（防災科学技術研究所について）
○ 防災研究について、災害の発生メカニズムの分析、発生の予測及び実際に災害が起こっ
た際のハード面に関する研究に分類できるものと考えているが、ハード面に関する研究に
ついては、幅広い分野にまたがり、また、建築研究所等の他の機関でそれぞれ特化した研
究を行っていることから、災害の発生メカニズムの分析等に特化していく考えはないのか。
○ 地震の発生メカニズムや発生の予測に関して、産業技術総合研究所、国土地理院、海洋研究開発機構、大学、気象庁等との関係はどうなっているのか。
○ 土木研究所及び建築研究所の研究と関連する研究テーマについて、テーマごとの研究員の配置状況及び予算額を整理してお示しいただきたい。また、東京大学地震研究所及び京都大学防災研究所との関係、研究領域の集約化による人員配置を含めた組織体制の見直し、地震防災フロンティア研究センターの廃止理由及び廃止に伴う人員の合理化、雪氷関係センターが長岡市と新庄市の2か所ある理由及び土木研究所の雪崩・地すべりセンターとの役割の違いについてそれぞれお示しいただきたい。
○ 防災という観点から、国立環境研究所と連携して地球温暖化に関する研究を行っているか。
○ 他の関係機関と定期的に情報交換や連携をしているか。研究者個人のネットワークにとどまらず、研究所として他機関との情報交換が円滑に行われる様な仕組み作りが必要なのではないか。
（3）事務局から、今後の評価作業のスケジュールについて報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
