社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）については、これまでに導入に向けた検討が重ねられているところです。
つきましては、マイナンバー付番システム等に必要となる機能等について、事業者の皆さま等から平成24年1月6日（金）〜2月13日（月）の間、広く情報提供を求めます。
社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）については、これまでに導入に向けた検討が重ねられているところです。
番号制度は、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目的として、「付番」、「情報連携」、「本人確認」の3つの仕組みで構成されるものです。
これらの仕組みを実現するため、マイナンバー付番システム等（マイナンバーの付番、本人確認及び番号確認並びにマイ・ポータルへのログインのための認証をいう。以下同じ。）を構築する必要があります。
つきましては、マイナンバー付番システム等に必要となる機能、当該機能を実現させるための方法、それらのコスト評価等について、事業者の皆さま等から広く意見を収集し、今後実施を予定しているシステム構築の内容の妥当性や、実現するために複数の案が考えられるものについての比較検討を行いたいと考えています。
下記「マイナンバー付番システム等の調達に係る情報提供依頼書」のとおり
質問を受け付ける期間は、平成24年1月6日（金）〜平成24年2月6日（月）15時とし、質問をする際は、別紙質問表を下記メールアドレスあてメールで送付することとしてください。
本情報提供依頼は、マイナンバー付番システム等に関する実現性を確認するための技術や費用等について、広く情報を得るための手段としたものであり、今後の調達における契約に対する意図や意味を持つものではありません。
本情報提供依頼に対して、どのような提案を受けても、それをもって将来の調達を約束するものではありません。
本情報提供依頼書の内容は予定であり、変更することがあり得ます。
