令和3年度　税制改正要望　（農林水産省）

改正要望事項

1. 国際金融ルールへの対応に伴う税制上の所要の措置
   (複数税目)
2. 種苗法の一部改正に伴う税制上の所要の措置
   (複数税目)
3. 農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例の延長
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
4. 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る資産割の特例措置の延長
   (事業所税)
5. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（農業関係）
   (軽油引取税)
6. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（林業・木材産業関係）
   (軽油引取税)
7. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（漁業関係）
   (軽油引取税)
8. 農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用する施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長
   (不動産取得税)
9. 農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長
   (不動産取得税)
10. 東日本大震災の津波被災区域で実施する土地改良事業の換地計画に基づき創設農用地換地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
11. 令和3年度以降の農地の負担調整措置の存続
    (固定資産税・都市計画税)
12. 福島復興再生特別措置法による被災12市町村における農地の利用集積等の促進のための税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税)
13. 東日本大震災の被災者等が被災農用地に代わる農用地を取得した場合の課税の特例措置の延長
    (不動産取得税)
14. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
15. 福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の創設
    (法人住民税)
16. 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置（新産業創出等推進事業促進区域で新産業創出等推進事業を行う事業者に対する機械等の特別償却等）の創設
    (法人住民税)
17. 中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
18. 過大支払利子税制における保険負債利子の取扱いに係る所要の措置等
    (法人住民税、事業税)
19. 交際費課税の特例措置の拡充
    (法人住民税、事業税)
20. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の拡充及び延長並びに中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の延長
    (法人住民税)
21. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（(1)農業者関係）
    (法人住民税、事業税)
22. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（(2)森林組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
23. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（(3)漁業協同組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
24. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（(4)食品企業者関係）
    (法人住民税、事業税)
25. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長（(1)農林水産業関係）
    (法人住民税、事業税)
26. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長（(2)食品企業者関係）
    (法人住民税、事業税)
27. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の延長（(1)農林漁業者関係）
    (法人住民税、事業税)
28. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の延長（(2)食品企業者関係）
    (法人住民税、事業税)
29. 被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の延長
    (固定資産税)