令和7年度　税制改正要望　（国土交通省）

改正要望事項

1. 老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による事業施行に係る特例措置の創設
   (法人住民税、事業税、事業所税、地方消費税)
2. 鉄道の豪雨対策の促進に係る特例措置の創設
   (固定資産税)
3. 脱炭素都市再生整備事業を促進するための民間都市開発推進機構の金融支援業務に係る特例措置の拡充
   (法人住民税、事業税、事業所税)
4. 老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による事業施行に係る特例措置の拡充
   (法人住民税、事業税、事業所税、地方消費税)
5. 地域福利増進事業に係る課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税、都市計画税)
6. 市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長
   (固定資産税)
7. 市民緑地認定制度における課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税、都市計画税)
8. 災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準に係る特例措置の延長
   (不動産取得税)
9. 貯留機能保全区域の指定に係る課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税、都市計画税)
10. シェアサイクルポートの設置に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
11. 防災街区整備事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
12. 買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長
    (不動産取得税)
13. 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の延長
    (固定資産税)
14. 鉄道事業者等が取得した車両の運行の安全性の向上に資する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
15. 鉄道事業者等が取得した低床型の新造車両に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
16. 鉄道事業者等が取得等した新規製造車両等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
17. 鉄道事業者等が都市鉄道利便増進事業により取得した施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
18. 鉄道事業者が鉄道事業再構築事業を実施する路線において取得した家屋等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
19. 鉄道事業者等が駅のバリアフリー化により取得した償却資産等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
20. 都道府県の条例で定める路線を運行する乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長
    (自動車税)
21. 先進安全技術を搭載したトラック・バス車両に係る特例措置の延長
    (自動車税)
22. バリアフリー性能の優れた自動車の取得に係る課税標準の特例措置の延長
    (自動車税)
23. 国際戦略港湾及び国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
24. 資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭において整備される荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
25. 鉄軌道事業者における燃料混和時の手続等の見直し
    (軽油引取税)
26. 自動車関係諸税の課税のあり方の検討
    (自動車税、軽自動車税)
27. 2027年国際園芸博覧会の円滑な開催に向けた所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、国有資産等所在市町村交付金、自動車税、軽自動車税)
28. 被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充等
    (固定資産税、都市計画税)
29. 港湾における民有護岸の改良等の促進に係る特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
30. リート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
31. 特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
32. 防災上重要な道路の無電柱化のために新設した地下ケーブル等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
33. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
    (不動産取得税、固定資産税)
34. 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
35. 住宅ローン減税に係る所要の措置
    (個人住民税)
36. 外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し
    (地方消費税)
37. 第一種原動機付自転車における車両区分の改正に伴う同区分に係る軽自動車税の見直し
    (軽自動車税)
38. リース会計基準の変更に伴う所要の措置
    (法人住民税、事業税)
39. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の選定事業者が整備した公共施設等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
40. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長
    (法人住民税、事業税)
41. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長等
    (法人住民税、事業所税)
42. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長
    (法人住民税、事業税)
43. 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)