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電子署名・タイムスタンプ・eシール

 インターネットを通じて情報のやりとりをする際には、お互いに相手が誰なのか(別人がなりすましてはいないか)、といったことが確認できれば安心してやりとりができます。

 このページでは、電子署名や電子認証、タイムスタンプ、eシールについて、意義・必要制や関連制度を紹介していきます。

電子署名

電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)に関する業務は、2021年9月1日をもってデジタル庁及び法務省に移管されました。
移管後のHPは以下をご参照ください。

○デジタル庁

電子署名法制度(デジタル庁)別ウィンドウで開きます
お問い合わせ先:デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 電子署名法担当
電話:03-6891-2720

○法務省

電子署名法に基づく特定認証業務の認定について(法務省)別ウィンドウで開きます
お問い合わせ先:法務省民事局商事課電子署名法担当
電話:03-3580-4111(代表)

 

電子署名・認証の必要性

 「電子署名」、「PKI」等について説明します。

電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)

 電子署名法制定の背景や、電子署名・認証をとりまく現況について紹介するとともに、電子署名法関連法令(法律、政令、省令等)を掲載します。

電子署名を行う上での注意事項

 実際に電子署名を施して情報のやりとりを行うに当たり、留意すべき点について説明します。

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A

 標題のタイプの電子契約サービスに関して、電子署名法第2条PDF及び第3条PDFにおける位置づけ等について説明します。

グレーゾーン解消制度

 「グレーゾーン解消制度」とは、産業競争力強化法に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。
ここでは、様々な電子契約サービスについて、電子署名法第2条第1項への該当性を回答した案件を掲載します。

グレーゾーン解消制度に関するウェブページ(経済産業省)別ウィンドウで開きます
 

申請日 回答日 申請事業者 回答等
令和3年1月5日 令和3年2月5日 弁護士ドットコム株式会社 照会書PDF
回答書PDF
令和3年5月11日 令和3年6月11日 アイテック阪急阪神株式会社 照会書PDF
回答書PDF



 

タイムスタンプ

タイムスタンプについて

 ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術である「タイムスタンプ」について紹介します。

eシール

eシールに係る指針

 電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる暗号化等の措置であり、当該措置が行われて以降当該文書等が改ざんされていないことを確認できる仕組みである「eシール」について、「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」での議論を踏まえて策定した指針を掲載します。
 なお、本指針は、我が国におけるeシールの在るべき姿を示すとともに、eシールの信頼性を担保するために証明機関に求めるべき基準を検討するにあたっての参考とすることを目的としたものです。

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