タイムスタンプについて

概要

ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。タイムスタンプに記載されている情報とオリジナルの電子データから得られる情報を比較することで、タイムスタンプに付された時刻から改ざんされていないことを確実かつ簡単に確認することができます。

  ・ タイムスタンプ技術PDF
  ・ 電子データの長期保存におけるタイムスタンプの必要性PDF
  ・ タイムビジネスに係る指針PDF

総務大臣による認定制度

タイムスタンプの利用を一層拡大し、海外とのデータ流通を容易にする観点から、時刻認証業務(電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務)について、総務大臣による認定制度を置いています。

  ・ 認定制度の概要PDF
 「時刻認証業務の認定に関する規程(令和3年総務省告示第146号)」第12条第1項に規定する指定調査機関の一覧は以下のとおりです。(令和3年6月現在)
 
指定調査機関の名称 指定調査機関の住所 調査等及び確認の業務を行う事務所の所在地 指定調査機関の会社法人等番号 指定日 指定調査機関が行う調査等及び確認の範囲
一般財団法人日本データ通信協会 東京都豊島区巣鴨二丁目11番1号巣鴨室町ビル7階 東京都豊島区巣鴨二丁目11番1号巣鴨室町ビル7階 013305001870 令和3年6月24日 時刻認証業務の認定に関する規程第12条第1項に規定する調査等及び確認の全部

参考

  ・ 一般財団法人 日本データ通信協会 タイムビジネス認定センター
    http://www.dekyo.or.jp/tb/
  ・ 国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT) 日本標準時グループ
    http://jjy.nict.go.jp/

申請の受付

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
総務省 サイバーセキュリティ統括官室
Email:contact-timestamp×ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「×」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。
TEL:03-5253-5749

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