総務省トップ > 政策 > 国民生活と安心・安全 > 電子署名・タイムスタンプ

電子署名・タイムスタンプ

 インターネットを通じて情報のやりとりをする際には、お互いに相手が誰なのか(別人がなりすましてはいないか)、といったことが確認できれば安心してやりとりができます。

 このページでは、電子署名や電子認証、タイムスタンプについて、意義・必要制や関連制度を紹介していきます。

電子署名

電子署名・認証の必要性

 「電子署名」、「PKI」等について説明します。

電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)

 電子署名法制定の背景や、電子署名・認証をとりまく現況について紹介するとともに、電子署名法関連法令(法律、政令、省令等)を掲載します。

電子署名・認証の活用動向

 国や地方公共団体への申請手続等における電子署名・認証の活用動向について紹介します。

電子署名を行う上での注意事項

 実際に電子署名を施して情報のやりとりを行うに当たり、留意すべき点について説明します。

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A

 標題のタイプの電子契約サービスに関して、電子署名法第2条PDF及び第3条PDFにおける位置づけ等について説明します。

グレーゾーン解消制度

 「グレーゾーン解消制度」とは、産業競争力強化法に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。
ここでは、様々な電子契約サービスについて、電子署名法第2条第1項への該当性を回答した案件を掲載します。

グレーゾーン解消制度に関するウェブページ(経済産業省)別ウィンドウで開きます
 

申請日 回答日 申請事業者 回答等
令和3年1月5日 令和3年2月5日 弁護士ドットコム株式会社 照会書PDF
回答書PDF



 

タイムスタンプ

タイムスタンプについて

 ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術である「タイムスタンプ」について紹介します。

ページトップへ戻る