インターネットを通じて情報のやりとりをする際には、お互いに相手が誰なのか(別人がなりすましてはいないか)、といったことが確認できれば安心してやりとりができます。
このページでは、電子署名や電子認証、タイムスタンプについて、意義・必要制や関連制度を紹介していきます。
「電子署名」、「PKI」等について説明します。
電子署名法制定の背景や、電子署名・認証をとりまく現況について紹介するとともに、電子署名法関連法令(法律、政令、省令等)を掲載します。
国や地方公共団体への申請手続等における電子署名・認証の活用動向について紹介します。
実際に電子署名を施して情報のやりとりを行うに当たり、留意すべき点について説明します。
標題のタイプの電子契約サービスに関して、電子署名法第2条及び第3条
における位置づけ等について説明します。
「グレーゾーン解消制度」とは、産業競争力強化法に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。
ここでは、様々な電子契約サービスについて、電子署名法第2条第1項への該当性を回答した案件を掲載します。
グレーゾーン解消制度に関するウェブページ(経済産業省)
申請日 | 回答日 | 申請事業者 | 回答等 |
令和3年1月5日 | 令和3年2月5日 | 弁護士ドットコム株式会社 | 照会書![]() 回答書 ![]() |
ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術である「タイムスタンプ」について紹介します。