メインナビゲーションへジャンプ
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ

総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 地方公務員の給料表等に関する専門家会合 > 地方公務員の給料表等に関する専門家会合（第2回）配付資料

地方公務員の給料表等に関する専門家会合（第2回）配付資料

日時

平成21年10月14日（水）15：00～17：00

場所

総務省8階　共用801会議室

配付資料

議事次第
【資料1】　給与勧告の骨子
【資料2】　平成21年人事院勧告における給与水準の確定と給与配分
【資料3】　国における行政職俸給表?の改定内容（平成21年勧告）
【資料4】　地方公共団体における給料表の構造の状況（一般行政職・平成21年勧告前）
【資料5】　地方公共団体における級制別の団体数（一般行政職・平成21年勧告前）
【資料6】　地方公共団体における組織・職制構成（一般的な例）
【資料7】　国の俸給表構造に準じながら水準調整を行う都道府県・指定都市の給料表の状況（一般行政職・平成21年勧告前）
【資料8】　独自構造の給料表を用いる都道府県・指定都市における給料表の状況（一般行政職・平成21年勧告前）
【資料9】　国と独自構造の給料表を用いる都道府県・指定都市の給与カーブ比較（一般行政職・平成21年勧告前）
【資料10】　独自構造の給料表を用いる都道府県・指定都市における行政職給料表（一）の級間の重なり（平成21年勧告前）
【資料11】　独自構造の給料表を用いる都道府県・指定都市における級別標準職務（平成21年）
【資料12】　独自構造の給料表を用いる都道府県・指定都市の昇任試験等の状況（平成19年度）
【資料13】　諸手当を含めた給与水準の比較についての検討
【資料14】　現行の均衡原則の運用
【資料15】　専門家会合における主な論点（案）

ページトップへ戻る

地方公務員の給料表等に関する専門家会合

サイドナビここから

研究会等

サイドナビここまで

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.