第37回独立行政法人評価制度委員会 評価部会 議事概要
日時
令和2年7月16日（木）14時から16時まで
場所
中央合同庁舎2号館9階 第3特別会議室
出席者
（委員）樫谷隆夫評価部会長、原田久部会長代理、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、浜野京委員、河合晃一専門委員
（事務局）吉開官房総括審議官、辻管理官他
議事
議事概要
(1）中（長）期目標の変更について（諮問案件）
○ 審議の結果、中（長）期目標の変更案については、案のとおり了承された。
(2) 令和元年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検について
○ 令和元年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検に関し、樫谷部会長より、点検を進めるに当たっての観点について、評価部会としての考え方が以下のとおり示され、こうした観点で事務局において準備を進めることとされた。
・ 委員会としては、評価が実際に法人の業務運営やマネジメントに十分に活用され、法人の業務の改善につなげられていくことが重要だと考える。
したがって、評価の点検に当たっては、評定の結果自体に重きを置くのではなく、評定を付すに至った判断の根拠、理由等が合理的かつ明確に説明され、主務大臣において、評価結果によって判明した法人の業務運営上の課題や法人を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえた業務及び組織の見直し等の対応が行われることが重要だと考える。
・ 評定を付す場合には、評定に至った根拠を適切に説明することが必要である。評定はBが標準であり、A以上の評定を付す場合には、所期の目標を上回る成果が得られていると認められること、又は難易度を高く設定した目標の水準を満たしていることが、具体的な根拠を示して明瞭に説明される必要がある。
・ C以下の評定を付す場合には、評価書において、改善に向けた取組方針又は具体的な改善方策が記載され、明らかにされていることが必要であると同時に、前年度にC以下の評定を付して改善方策を記載した目標については、その後の具体的な改善方策の実施状況も含め、実際に改善が図られたのかどうかを、評価書の点検を通じて確認することが必要である。
・ なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、主務省からの評価書等の提出が例年よりも後ろ倒しになる見込みであるが、点検項目を可能な限り簡素化するなどこれまで以上に効率的な点検の実施に努めつつ、必要な点検をしっかりと行っていきたい。
(3) 令和2年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る調査審議の状況について
○ 令和2年度に中（長）期目標期間が終了する法人に関し、各法人の担当委員から、主務省からのヒアリング等を踏まえたこれまでの議論の状況について報告が行われた後、出席者間において議論がなされた。委員からの主な発言は以下のとおり。
・ 平成27年の独法通則法改正による新たな独立行政法人制度が現場においてどのように機能しているかを確認するため、改正独法通則法の下で目標期間が一巡したこのタイミングで、各法人が新たな独立行政法人制度についてどのような感触を持っているのかを聞き取り、共有したい。
・ テレワークをはじめとする働き方改革をドラスティックに進めるチャンスが来ている。目標策定に当たっては、働き方改革や、AIやICTを活用した省力化をどのように進めるのかといった点にも留意していただきたい。
・ テレワーク等の取組が求められ、IT人材の確保がほぼ全ての法人において大きな課題となる。独法全体としてのITを含めた人材育成をどのように進めていくのか、検討すべきではないか。
・ 各法人既に努力していただいているが、情報発信及び広報に係る取組を更に強化していただきたい。広報人材の育成も必要である。取組の好事例を単に横展開するだけでなく、法人同士で競い合うような仕掛けも必要なのではないか。
・ 国立高度専門医療研究センター（NC）全体の組織の在り方については、内部組織として横断的な研究推進組織が設置されたが、これが最終形態であるとは認識していない。いつまでに結論を得るつもりなのか、ロードマップを示して欲しい。
(4) その他
○ 事務局から、今後の日程等について、報告があった。
以上
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