総務省では、令和7年9月17日（水）から同年9月30日（火）まで、令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体（間接補助事業者）を、執行管理団体（株式会社電通：事務局）を通じて二次公募します。
1 事業の内容
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」（以下「本事業」という。）は、我が国の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K 、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するものです。
この度、本事業に係る事業実施団体（間接補助事業者）の二次公募を、執行管理団体である株式会社電通（以下「事務局」という。）を通じて実施します。
2 事業実施団体（間接補助事業者）の二次公募
（1）応募主体
民間事業者（放送事業者、番組製作会社等）
※複数事業者連携のコンソーシアム形式での応募も可能
※個人での応募は不可
（2）二次公募期間
令和7年9月17日（水）〜 同年9月30日（火）正午（必着）
（3）応募方法
詳細は、以下の事務局のHPをご確認ください。
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」事務局HP
本事業について質問がある場合は、事務局（メール・電話）にお問い合わせください。
＜メール＞
■メールアドレス：contents2025_info_atmark_project-office.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
■タイトル：R7年度総務省補助金質問（事業者名）
■メール本文に質問事項を記入の上お送りください。
※いただいたご質問に対するご回答は個別に電子メールにてお送りします。
＜電話＞
■050−1730−4735
3 関係資料
