不正アクセスによる情報漏えい事案において、モバイルアプリの開発時におけるセキュリティ対策不足やウェブサイト等の設定不備、既知の脆弱性への未対応等、
基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例が複数確認されています。
また、攻撃者は標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、従来は比較的低リスクと評価されていた脆弱性等を組み合わせて侵入した可能性も指摘されています。さらに、攻撃の大規模化が容易になることで、事業規模の大小を問わず、幅広い事業者が攻撃対象となっていると考えられています。
このような状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から、事業者等に対し、
ウェブサイトやモバイルアプリにおける基本的な対策の徹底として、脆弱性や設定不備への適切な対処及び継続的なセキュリティ診断・監視の強化、設計・開発段階からのセキュリティ対策の徹底、委託先を含めたサプライチェーン全体の対策強化等について、改めて基本的な対策を徹底していただくよう、注意喚起が行われています。
総務省においても、所管事業者及び関係団体に対し、同内容の注意喚起を行いました。
事業者等の皆様におかれましては、経営層のリーダーシップの下、サイバーセキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいただくようお願いいたします。特に、ウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱う事業者等におかれましては、十分に御注意ください。
○個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について（国家サイバー統括室）
https://www.cyber.go.jp/pdf/press/261105_taiou.pdf
【参考：これまでの注意喚起】
○ 総務省「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について（公開アプリの解析情報を悪用した攻撃への注意喚起）」（令和8年10月13日）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000680.html
○ 総務省「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について（注意喚起）」（令和8年10月9日）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000678.html
