会見発言記事

 　皆様、おはようございます。
 　本日、冒頭に4件、私からご報告がございます。

【令和元年度震災復興特別交付税の9月交付】

 　本日、令和元年度震災復興特別交付税の9月交付額を決定して、その内容について先ほどの閣議において報告しました。
 　交付額は3，166億円でございます。東日本大震災に係る被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担や地方税の減収などを措置することとしております。
 　引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができますように、その実情を良くお伺いをしながら適切に対応をしてまいります。


【令和元年台風第15号被害への対応状況】

 　総務省と消防庁では、台風15号につきまして、千葉県の災害対策本部や県内市町村に職員を派遣して対応に当たっています。本日も9名の職員を派遣しています。
 　消防庁では、前回も申し上げましたけれども、ビニールシートなどによる家屋の応急補修等への消防力の積極的活用、戸別訪問による住民の安否確認、防災行政無線不通地域への情報提供などを千葉県に要請しておりまして、現在、延べ1万9，000人を超える消防職員の他、消防団員の皆様にも活動していただいております。
 　自治体職員の応援派遣でございますが、13日以降、災害マネージメント支援のため6つの市と3つの町から派遣要請があり、順次派遣しています。
 　また、罹災証明に係る家屋調査や避難所運営などの支援のため、6つの市と2つの町への対口支援団体が決定され、26日までに延べ1，031名の応援職員を派遣しております。
 　引き続き、被災団体の実情をお伺いしながら、早期の復旧に取り組んでまいります。


【ローカル5Gの制度整備】

 　次に、ローカル5Gの制度整備について申し上げます。
 　5Gは、高速道路や新幹線と同様、地域の発展に不可欠な21世紀の基幹インフラでございます。全国への速やかな展開が極めて重要だと考えています。
 　5Gは、地域の課題解決や様々な産業への応用が期待されております。総務省におきましては、地域の企業や自治体などの様々な主体が、自らの敷地内などでスポット的に、独自に5Gシステムを構築できる「ローカル5G」について、制度整備に関する検討を行ってまいりました。
 　本日、電波法の関連省令の改正案を公表いたしますとともに、無線局免許の申請手続きや事業者間の連携に対する考え方などをまとめた「ローカル5G導入に関するガイドライン案」を公表し、意見募集を開始することとしております。
 　今後、意見募集の結果を踏まえまして、本年12月にも制度整備を完了した上で、免許申請を受け付けたいと考えています。
 　総務省としましては、携帯電話事業者による5Gの整備と合わせて、多様な主体が自ら構築できる「ローカル5G」を推進しまして、全国各地で5Gが早期に利用できる環境を整えてまいりたいと考えております。


【特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止】

 　次に、特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止について申し上げます。
 　昨今の特殊詐欺の犯行は、電話転送の仕組みを悪用することによりまして、携帯電話からの電話であっても、相手方に固定番号を表示して信用させるといった手法が多用されております。特殊詐欺の認知件数や被害額の高止まりの一因となっていると認識しております。
 　こうした状況を踏まえまして、特殊詐欺の被害を減らすために、本日から、電気通信事業者において、警察からの要請があった場合に、特殊詐欺に利用された固定番号の利用を停止するなどの取組を開始することになりました。また、取組の実施に当たっての電気通信事業者の対応について、本日、総務省から電気通信事業者協会に通知をしました。
 　この取組を通じまして、特殊詐欺の被害が減っていくことを期待しております。
 　詳細につきましては、総合通信基盤局消費者行政第二課にお尋ねいただけたらと存じます。


 　私からは、以上でございます。


 

かんぽ生命の不適切契約

問：

　かんぽ生命保険と日本郵便が、かんぽ保険商品の販売について、当初予定していた10月の再開を断念したとの報道がありましたけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　報道は承知しておりますけれども、現時点では、日本郵政グループから報告を受けておりません。
　不利益を受けたかんぽ生命の契約者の特定と、権利の回復、そして、抜本的な改善策の早急な検討を行うことが大切でございます。また、グループにおけるガバナンス強化を求めております。
　9月末までの報告を求めておりますから、この報告結果を踏まえて厳正に対処させていただきます。

問：

　日本郵政グループの関係で2問お聞かせください。1つは、先週、日本郵政グループの長門社長らが就任挨拶に訪れたと聞いていますが、可能な範囲でどういうやり取りがあったのか教えていただけないでしょうか。

答：

　先週9月18日水曜日、日本郵政グループの幹部の方々から、挨拶訪問ということで面会をしたわけでございますけれども、相手もあることですので、日本郵政グループと私との間の個別のやり取りについては、詳細をお答えすることは差し控えたいと存じます。
　ただ、この面会の場でも、公に皆様に申し上げたことについては、私からお伝えをいたしました。

問：

　もう1問、昨日から同じ郵政グループが「昨年春のクローズアップ現代＋」の番組に対して、とりわけ7月の続編向けの動画について抗議していたということが報じられています。その後、NHKのガバナンスがなっていないといった批判も経営委員会に対して郵政グループがされていますが、今、振り返ると、そういうことを言っている場合なのかという意見もあるかと思いますが、大臣の所感を教えてもらっていいでしょうか。

答：

　「クローズアップ現代＋」でかんぽ生命問題を扱ったNHKに対して、日本郵政グループが抗議をしていたという報道については承知しております。記事も読ませていただきました。
　日本郵政グループと放送事業者との間の個別のやり取りについてのコメントは差し控えたいのですが、今回、株式会社かんぽ生命と日本郵便株式会社の両社が、顧客本位を徹底できず、契約者に対して不利益を生じさせたことについては、本当に残念でなりません。
　総務省としましては、昨年、「クローズアップ現代＋」の放送があったのが4月24日ですが、その翌日の25日に、日本郵便に対して、利用者目線に立った適正な営業を行うようにという口頭指導を行ったと伺っております。
　遅きに失したかもしれませんけれども、今月末には報告をいただけるということですので、しっかりと日本郵政グループには取り組んでいただきたい、しっかりとした対応をしていただきたいと思っております。

問：

　今の質問に関連してなんですけれども、郵政側の抗議を受けたNHKの経営委員会の方が、上田会長に対して、言い方はいろいろ、表現は分かれていますが、厳重注意をしたということになっているようでして、これが事実ですと、いわゆる放送法が禁止をしている経営委員会による番組介入ではないかという指摘がいくつもなされていますけれども、これはどういうふうにご覧になっていますか。

答：

　昨日の朝刊で報道されておりましたので、私の方から吉田局長に、事実関係の詳細を確認するように指示をいたしました。経営委員会に対して、事実関係はどうだったかということのヒアリングでございます。
　現時点において分かっていることは、会長に対する注意は、放送法29条に基づく「役員の職務の執行の監督」を行うとされる、経営委員会の権限の範囲内で行われたものだったということ。個別の放送番組や番組編集について述べたものではないということを伺っております。
　現時点において、放送法32条は、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じていますが、これに反した行動を取ったものではないという認識を持っております。

ふるさと納税制度

問：

　ふるさと納税の関係で、ふるさと納税を巡って本来の趣旨に反した方法でお金を集めていることで、「本来の趣旨」というのが大きなテーマになっていると思いますが、先ほどおっしゃられた台風第15号の関連で、千葉県に多数のふるさと納税の寄付が寄せられているということが民間のサイトなどで分かってきています。こうしたことを踏まえて、大臣のふるさと納税の趣旨に関する見解を改めて伺えますでしょうか。

答：

　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝をする、応援をする気持ちを伝えて、税の使い途を自らの意思で決めることを可能とする仕組みでございます。
　まさにこういった趣旨に沿った取組として、これまでも台風や地震などの災害が発生した場合の被災地支援としても、ずいぶん活用していただいております。
　今回の台風15号におきましても、被災した地方団体に対して、全国各地の皆様から温かいご支援が寄せられておりまして、この気持ちに敬意を表しますとともに、私からも感謝を申し上げます。

地域医療構想の実現

問：

　厚生労働省が、診療実績が少ない公立病院などの名称について公表しまして、再編統合を求めました。総務省としては、こうした動きに対してどのように今後対応されるお考えでしょうか。

答：

　「骨太の方針2019」の中で、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的病院にかかる診療実績データの分析を行い、適切な基準を新たに設定した上で、原則として2019年度中に対応方針の見直しを求めるとされたことを受けて、厚生労働省において検討が重ねられてきたのだと思っております。
　他方、地域医療構想の実現には、地域の実情を十分に踏まえた議論が行われることが重要でございます。国と地方が共通の認識を持って取り組みを進めることが必要でございます。
　そこで、厚生労働省の動きを受けまして、自治財政局長に指示をいたしました。本日付で、局長名で地方団体に向けまして、国と地方が協力をして地域医療構想を推進していくことを求める通知を発出いたしました。
　また、地方の意見を良くお聞きするために、国と地方の協議の場を新たに立ち上げるように指示したところでございます。
　少子高齢化が進行していく中で、地域医療構想の実現は必要でございます。地域の実情を踏まえて取組ができますように、総務省としてもスピード感を持って取り組んでまいります。

文部科学大臣の補助金交付に係る発言

問：

　先頃、萩生田文部科学大臣が愛知のトリエンナーレの件について、補助金を全額交付しないということを発表しました。これについて、愛知県の知事は提訴も含めた対応を検討しているということなんですが、この状況について所感をお願いします。

答：

　これはまだ仮定の話でございますし、他省の補助金の問題でございますので、現段階ではコメントを差し控えさせていただきます。

問：

　ありがとうございました。

答：

　よろしいですか。失礼いたします。