会見発言記事

 　 おはようございます。

【労働力調査結果】

　 本日、労働力調査結果を公表いたしました。
　 9月の完全失業率は季節調整値で3．0％、前月と同率となりました。
　 就業者数は6，689万人と、一年前に比べ79万人減少し、6か月連続の減少となりました。
　 また、就業者のうち、休業者数は197万人と7か月ぶりに200万人を下回り、本年2月と同水準となっております。
　 新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れており、今後も十分に注視してまいります。
　 詳細は、統計局に尋ねていただければと思います。

【政府主催全国都道府県知事会議の開催】

　 本日、閣議におきまして、政府主催の全国都道府県知事会議を11月20日金曜日、午後4時から総理大臣官邸で開催することとしたい旨、発言いたしました。
　 当日の会議では、総理大臣と知事との懇談、また、各閣僚と知事との懇談を行うことを予定しております。
　 詳細については、担当課にお聞きいただきたいと思います。

【テレワーク月間】

　 来月1日から、テレワークの普及促進に向けた取組を関係府省・団体などと連携して集中的に行う「テレワーク月間」が始まります。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための「新しい生活様式」として、テレワークはこれまで以上に重要なものとなっております。
　 総務省では、テレワーク月間においてテレワークの先進企業に対する表彰などを行うほか、初の試みとして、地域のサテライトオフィスでの勤務や自治体との意見交換などを体験する「地域型テレワークトライアル」を実施いたします。
　 テレワーク月間を契機に、テレワークの普及拡大を一層進めてまいりたいと思います。
　 詳細は、担当課にお願いいたします。

【マイナンバーカード普及促進チームの発足】

　 先日、私の方から、全国の都道府県知事、市町村長宛にマイナンバーカードの普及拡大に向けた一層の取組を要請する書簡を発出しましたが、各種団体や民間企業などに対しても更なる普及を働きかけるべく、副大臣、政務官、事務方による「マイナンバーカード普及促進チーム」を発足いたしました。
　 私が先頭に立って働きかけるのはもちろん、このチームも一体となって、各種団体や企業などに直接訪問するなどして、当該団体や企業の会員や従業員などへのマイナンバーカードの普及や周知について協力を求め、普及拡大の取組を推進してまいりたいと思います。

【デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会の開催】

　 総務省では、デジタル時代において郵政事業が国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を進めていくために必要な方策等を検討するため、新たに私が主宰する「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」を開催することになりました。
　 第1回会合は11月13日金曜日の予定です。
　 詳細については、担当課にお尋ねいただきたいと思います。

【郵便法改正案の提出】

　 本日、「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
　 この法律案は、郵便に対するニーズの変化への対応、また、郵便局の現場における働き方改革への対応が課題となる中、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を維持することにより、国民・利用者の利便を確保するため、週6日以上の配達を週5日以上に緩和するなど、所要の改正を行うものであります。
　 早期の成立に向けて全力を尽くしてまいたいと考えております。

　 私の方からは、以上です。

携帯電話利用料金の値下げ

問：

　 先日、ソフトバンクとKDDIが携帯料金の新プランを発表しました。政府の値下げ要請を受けたものですが、いずれもサブブランドを使ったもので、当初の値下げというイメージとは若干違うのかなというところもあるかと思います。大臣の受け止めと、これが国民の期待に応えるものになっているのかというお考えをお伺いさせてください。

答：

　 アクション・プランを発出した後、様々な動きが出たということは、各社ともアクション・プランに対してしっかりと対応していただいておるんだろうと思っているところでありますけども、事業者、ブランド問わず、利用者にとって魅力的な料金・サービスの選択肢が新たに出てくることは間違いないと思っています。
　 今回、これを契機に、それぞれの利用者の皆さん方が、ご自身の携帯電話のプランその他をしっかりと見直していただいて、自らの求めに合った選択肢が非常に広がったということでは、大変な影響が出ているのではないかと思っております。
　 我々がいろいろと環境整備したところで、1人1人の利用者の皆さん方が自分の携帯電話の今の状況をしっかり把握して、そして、乗換えに対してもいろんな障害があった。これを取り除く、我々も環境を整えましたので、ご自身の自由な選択によって少しでも家計の負担軽減につなげていただけますことを期待したいと思います。

電波オークション

問：

　 電波オークションについて、昨日、総理から国会でメリット・デメリット含めて総務省でも慎重に検討する必要があるという旨のご発言がありましたけれども、現時点で武田大臣のご見解等、教えていただけますとありがたいです。

答：

　 オークションは、オープンな場で、例えば割当について決定がなされる等々透明性の確保等については利点があると思うのですが、諸外国、特にヨーロッパ、イギリス・ドイツ等々見ても、相当多額なオークションになってきているということなんです。
　 それだけの投資をしたところで、その後の経営の状況はどういう状況なのか。また、そういったものがユーザーの方に跳ね返ってくる可能性もある。メリット・デメリットがあるわけでありまして、諸外国のいろいろな、今日までの実態を我々は精査しながら、今後とも検討を進めていきたいと考えております。

問：

　 では、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

答：

　 どうも、ありがとうございました。