会見発言記事

 　おはようございます。

【死因究明等の推進に関する政策評価】

 　本日、閣議において「死因究明等の推進に関する政策評価」の結果を取りまとめ、意見を付して、関係府省の5大臣に通知する旨、発言いたしました。
 　評価の結果、死因究明等の施策を推進する観点から、「国として推進すべき施策の具体化を図り、その実施状況を検証・評価すること」、「地方協議会が、課題の解決に向けて、現場の実態を踏まえた効果的な施策展開ができる場となるよう、積極的な支援を行うこと」が重要と考えております。
 　関係大臣に対し、本評価結果が関係施策に適切に反映されるよう依頼したところであります。
 　詳細は、行政評価局にお願いいたします。


【株式会社東北新社の外資規制違反】

 　株式会社東北新社の認定に係る外資規制の問題について、これまで徹底した調査を行ってまいりましたが、今般、事実関係が明らかになりましたので、ご報告いたします。
 　株式会社東北新社は、2017年1月、衛星基幹放送事業者としての認定を受けております。
 　先日の参議院予算委員会で、株式会社東北新社が放送法に規定する外資規制に反していたのではないかとの指摘を受け、先週、3月5日、私から事務方に対し、事実関係についてしっかりと調査をするよう指示をしておりました。
 　事務方において、株式会社東北新社に対し、本件に関する報告を求めたところ、同社から、「2016年10月に申請をし、2017年1月の認定を受けた際の正しい外資比率は20．75％であった、したがって、当時の外資比率を20％未満として申請したことはミスであった」との報告がありました。
 　これを受けまして、総務省においても提出された関係資料に基づき、外資比率を確認いたしました。その結果、放送法では、外資比率を20％未満とする規定があるところ、申請当時、同社の外資比率はこの要件を満たしていなかったことが明らかとなりました。
 　このため、総務省としては、株式会社東北新社が2017年1月に受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、今般、当該認定の取り消しに向けて必要な手続を進めていくことといたしました。
 　なお、東北新社は先週の時点で、申請当時の外資比率を19．96％と総務省に報告しておりましたが、同社において再度確認し、正しくは20．75％であったと改めて報告してきたものであります。
 　また、認定当時のプロセスにおいては、総務省側のチェックが十分でなかったと考えており、この点についても別途必要な対応を検討してまいります。
 　詳細については、後ほど情報流通行政局から説明があります。


 　私の方からは、以上です。

 

株式会社東北新社に対する処分

問：

　今、大臣からご発言のあった東北新社の関係なのですけれども、処分に向けたスケジュール、具体的に決まっている範囲で伺いたいのと、視聴者に対する影響について大臣のお考えを伺えますでしょうか。

答：

　本件について、不利益処分に当たるため、行政手続法の規定に基づき「聴聞」の手続を行い、その審理の中で株式会社東北新社メディアサービスの意見を聴くことになろうかと思います。
　その上で、「聴聞調書」及び「報告書」の内容を踏まえて、最終的に認定の取消しについて決定することとなります。
　取り消しに当たっては、受信者への周知等、必要な措置をとるよう、株式会社東北新社メディアサービスに要請することとなります。
　本件は、株式会社東北新社の申請書におけるミスが主たる原因だったとはいえ、認定当時のプロセスにおいて、総務省側の審査も十分でなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。
　こうした事態を二度と起こさないよう、総務省における審査体制の強化についても、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

総務省政務三役経験者とNTTとの会合

問：

　NTT側から、野田聖子さんから歴代の政務三役の方が接待を受けていたと報じられましたが、これに対する対応と受け止めをお聞かせください。

答：

　政務三役は特別職の国家公務員であり、一般職と異なり倫理法令は適用されないことから、「大臣等規範」の趣旨を踏まえ、それぞれが自らの身を律していくことが基本であり、個別の事案の一つ一つにお答えすることは控えたいと思います。
　他方、「行政がゆがめられたのではないか」との疑念に応えるべく立ち上げる検証委員会について、検事経験者を含む第三者の有識者で構成することとしており、客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法についても、有識者のご意見を伺いながら準備を進めてまいりたいと思います。
　政務三役経験者の取扱いなども含め、各方面からのご指摘を有識者の方々に報告し、ご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

検証委員会の陣容

問：

　同じくNTTとの会食についてですけれども、新谷副大臣の公設秘書が会食をしていたということが明らかになり、新谷副大臣も誘いを受けていたと。この受け止めと、先ほどの検証委員会のヘッドに新谷副大臣を据えるということを今までご説明されていましたけれども、この考えにお変わりはないでしょうか。

答：

　新谷副大臣に確認したところ、秘書さんが会食をしていた事実は確認できました。当初、新谷副大臣ご自身は最初からお断りしていたと聞いています。
　検証委員会については、立ち上げる人選について今まで新谷副大臣にお願いしてまいりました。当初、検証委員会のイメージとしては、その中に総務省の職員も1つの窓口として入れるべきかどうかという議論があったのですけれども、純粋に、客観性、中立性を築き上げる上でも、総務省の役人は原則入らずに、全て第三者の中で立ち上げていただくことにするのがいいのではないか。これは国会のご指摘も踏まえた上で、そのように判断をしているところであります。
　今からの進め方、スキームの組み方、日程等に対しては、我々が、いちいち口を出すのではなくて、検証委員会にしっかりと委ねて、指導をむしろ仰ぎながらこれに対応していく形に進めていきたいと考えている次第で、そうしたことを考えれば全く影響はないということです。

接待問題に係る退職後の調査

問：

　接待問題についてお聞きしますが、3月で定年の谷脇前総務審議官は、退職後、法的に調査に応じる義務はないと思うのですが、退職後に検証委員会の調査が続いていく場合には、総務省としてどのように対応されるお考えかということと、もう1点、官房長官が先日の会見で退職金は総務省で適切に対応すると述べていましたが、退職金の算定方法について大臣のお考えを、お聞かせください。

答：

　一般論で申し上げれば、退職して職員としての身分がない者に対しては国家公務員法に基づく懲戒処分を行うことはできないとされており、調査の対象にもならないのが原則であろうかと思います。
　しかし、過去においては、退職の時点で本人の同意を得て、退職後も調査に協力いただいた例もあると承知いたしております。
　なお、退職手当については、国家公務員退職手当法の規定に則り支給されることになるため、算定方式の詳細については、事務方にお尋ねをいただきたいと考えております。

問：

　申し訳ありませんが、これで。ありがとうございました。

答：

　はい、どうも。