会見発言記事

　 おはようございます。
　 私から冒頭4件の発言をさせていただきます。
 
【住民基本台帳人口移動報告2021年結果】
 
　 本日、住民基本台帳人口移動報告の2021年結果を公表いたしました。
　 2021年の1年間における東京圏の転入超過数は8万1，699人であり、前年に比べ1万7，544人の縮小と2年連続の縮小となっております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【希望する2月末までの対象者に対する新型コロナワクチンの追加接種】
 
　 厚生労働省と共同で行っております、ワクチン追加接種の現況把握のための調査について、本日、1月27日時点での結果を公表いたします。
　 2月末までに、希望する対象者への接種が終了する見込みとなる市区町村は、前回の約84％から約97％へと増加し、1，696市区町村となっております。
　 都道府県・市区町村が連携しながら、接種体制の整備に努めていただいた結果、自治体の接種体制は一定程度確保されてきていると考えており、全国の自治体のご尽力に、心から感謝を申し上げます。
　 引き続き、この調査結果も活用し、自治体の立場に立って、現場の課題を把握しながら、厚生労働省や都道府県とも連携し、各自治体における追加接種の体制確保に向け、全力で取り組んでいきます。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
【渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視−外国人の婚姻届を中心として−】
 
　 本日、渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視の結果に基づき、法務大臣に勧告することとし、その旨閣議で発言しました。
　 市区町村と法務省との間で、必要な情報の共有を円滑に行うための仕組み作りなどを求めています。
　 詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
【地方財政計画等の閣議決定等】
 
　 本日の閣議において、令和4年度地方財政計画のほか、地方税法、地方交付税法の改正法案を閣議決定しました。本日、国会に提出する予定としております。
　 これらの法案について、年度内に成立できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
 
　 私からは以上です。
 

住民基本台帳人口移動報告の結果（1）

問：

　 人口移動報告の件ですが、改めて今回の受け止めと、今後の、いわゆる東京一極是正に向けて、どのような取組を行っていきたいかお聞かせください。

答：

　 冒頭申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、東京圏への集中緩和の動きが見られます。
　 また、東京都では、2020年に引き続き、転入超過数が大幅に縮小しております。
　 過度な東京一極集中は、災害リスクや、過疎、高齢化が進む地方における地域社会の担い手不足などの点から、その是正が喫緊の課題となっております。
　 岸田内閣においては、人口減少や少子・高齢化、あるいは働く場や交通への不安など、様々な課題を抱える地方から、いち早くデジタルの実装を進め、これらの課題を解決すべく、デジタル田園都市国家構想を最重要施策の一つとして推進しています。
　 東京一極集中を是正する観点からも、総務省としても大きな役割を果たしていくべきと考えています。
　 具体的には、地域おこし協力隊の充実・強化、地域プロジェクトマネージャーや地域活性化起業人を推進してまいります。
　 また、テレワークの導入支援、5Gや光ファイバなどのデジタル基盤の整備にも積極的に取り組んでまいります。
　 地方の繁栄なくして国の繁栄なしと考えております。デジタル田園都市国家構想の実現、ひいては活力ある地域づくりの実現に向けて、関係省庁とも連携しながら、総務省一丸となって全力で取り組んでまいります。

住民基本台帳人口移動報告の結果（2）

問：

　 今の質問に関連して、コロナを機に地方への移住に興味を持つ人が増えています。地方でも受入の取組が進んでいると思いますが、先ほど大臣のおっしゃられた東京一極集中の是正に向けて、地方への人の流れを加速するということについて、大臣のご見解を伺います。

答：

　 先ほども申し上げましたが、東京一極集中は様々な観点から、その是正が喫緊の課題であり、都市部から地方への人の流れをより一層力強いものとしていくことが重要だと考えております。
　 総務省としては、先ほども申し上げましたが、地域おこし協力隊など、地方への人の流れを作り、大きくしていく取組を進めており、デジタル田園都市国家構想の実現にも大きな役割を果たしていきたいと考えております。
　 都市部から地方へ移住した方々が、それぞれの地域でいきいきと生活されることが、地方の繁栄、ひいては我が国全体の繁栄へとつながっていくものと考えております。引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

LGWAN（総合行政ネットワーク）の障害

問：

　 一昨日にLGWAN、総合行政システムが通信障害を起こして、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付が一時できなくなりましたが、度々こういうことが起こると、マイナンバーカードの普及にも影響があると考えられます。今回の障害の原因と今後の対応状況はどのような感じでしょうか。

答：

　 LGWANは、J−LISにより運用されている、自治体間及び自治体と国を相互に接続した行政専用ネットワークですが、このLGWANについて、J−LISから、1月26日の午前8時頃に、一部の自治体において障害が発生したが、同日の12時35分頃に、住民向けサービスについて、全団体が復旧したとの報告を受けております。
　 障害の原因については、LGWANのハードウェアの一部が故障したことによるものと報告を受けておりますが、今般の障害により、マイナンバーカードを活用したコンビ二交付など、住民向けサービスの一部に影響が及んだことは重く受け止めなければなりません。J−LISにおいて、今般の障害の詳細な分析及び再発防止に取り組んでいただきたいと考えています。
　 総務省としても、J−LISと緊密に連携し、国民の皆様に安心してマイナンバーカードを活用したサービスを利用していただけるよう、更なる安定的な運用を図ってまいります。以上です。

令和4年度地方財政計画

問：

　 本日、地方財政計画が閣議決定されましたが、これを踏まえて、各自治体には来年度予算編成などに当たってどのような点に留意してほしいか、大臣のお考えをお伺いします。

答：

　 令和4年度の地方財政計画においては、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行った上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を上回る62兆円を確保しました。
　 各団体におかれましては、このような地方財政計画の内容を踏まえ令和4年度の予算編成を行っていただき、それぞれの地域の課題にしっかりと対応していただくことを期待しております。

郵便局の顧客情報の流用

問：

　 多くの郵便局長が1，300人を超える顧客情報を政治目的で流用していたとする調査結果を日本郵便が公表しましたが、これに対して、25日にあったデータ活用の検討会で、調査が不十分で国民からも納得を得られないといった指摘が相次ぎました。それから、総務省に対しても、適切な監督や個人情報保護法に基づく調査を求める声がありました。これに対する大臣のご見解と、総務省としての対応状況をお願いします。

答：

　 日本郵便からは、昨年11月に総務省が行った行政指導に基づき、1月21日付で、会社の業務で得た個人情報を業務外の活動に利用した事例が認められたこと、今後、個人情報の流用があった利用者への謝罪や情報の削除、再発防止策の実施等を進めることなどの報告を受けたところです。
　 今回の事案によって、国民からの信頼を損なう形となったことは残念であり、日本郵便においては、再発防止に万全を期していただきたいと思います。
　 総務省としては、先日の有識者会議でいただいたご意見も参考にしながら、日本郵便における再発防止策などの取組状況についてフォローアップを行うなど、個人情報保護委員会などの関係省庁とも連携の上、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

問：

　 以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。