会見発言記事

  冒頭、私から4件申し上げたいと思います。
 
【日本放送協会令和6年度収支予算等及びこれに付する総務大臣意見並びに中期経営計画】
 
　 まず1件目。本日の閣議におきまして、放送法第70条第2項の規定に基づく「日本放送協会令和6年度収支予算等及びこれに付する総務大臣意見並びに中期経営計画」の国会提出を閣議決定いたしました。
　 これから年度内にご承認いただけるよう、取り組んでまいりたいと思います。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
【浄化槽行政に関する調査の結果】
 
　 2つ目。本日、浄化槽行政に関する調査の結果に基づき、環境大臣に勧告することとし、その旨閣議で発言いたしました。
　 現在は新設が禁止されている既存の単独処理浄化槽について、生活環境の保全などに重大な支障が生じるおそれのある浄化槽が、必ずしも的確に判定されていない実態がみられたことから、国の判定指針の見直しなどを環境省に求めているところでございます。
　 詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
【特別交付税の繰上げ交付及び被災地支援宝くじ】
 
　 3件目は、令和6年能登半島地震につきまして申し上げます。重ねて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被災された全ての方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　 令和6年能登半島地震対応について、財政面からの点について2点申し上げたいと思います。
　 1つは、特別交付税の繰上げ交付についてお知らせいたします。1月9日に引き続き、今般、第2回目として、珠洲市や輪島市などの石川県内7市町及び石川県に対し、年度末に向けた資金繰りを円滑にするため、3月に交付すべき特別交付税の一部である49億9,100万円を、本日繰上げて交付することといたしました。
　 今後、震災により生じた財政需要を丁寧に的確に把握し、被災自治体の財政運営を支援できるよう、適切に対応したいと思っております。
　 2つ目は、能登半島地震被災地支援宝くじについてお知らせいたします。国民の皆様に被災地をさらに応援いただけるよう、被災地支援宝くじの発売について、今後、発売の主体である都道府県・指定都市と協議してまいりたいと考えております。
　 具体的には、4月1日〜30日に発売されるインターネット専用くじクイックワン及び5月8日〜6月7日の間に発売されるドリームジャンボ宝くじの収益金の一部について被災団体に配分したいと考えておりまして、皆様で被災地を支えていくという機運を醸成する一助になればと考えております。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
【西日本電信電話株式会社に対する行政指導】
 
　 最後ですが、NTT西日本の委託先における個人情報の漏えい事案について、本日、同社に対し、利用者の利益が確実に保護されるよう、行政指導を行うことといたしました。
　 本事案は、NTT西日本のマーケティング業務の委託先から約120万件の個人情報が漏えいしたものでありまして、総務省におきましては、個人情報保護委員会と連携しながら、事実関係や発生原因について調査を行っておりました。
　 調査の結果、NTT西日本による委託先の管理が必要かつ適切に行われていないと考えられることから、同社に対し行政指導を行い、再発防止の徹底を求めてまいります。
　 情報の漏えいが発生した委託先もNTT西日本の100％子会社であるところ、NTTグループ全体のガバナンスの問題として国民・利用者からの信頼を裏切ることのないよう、再発防止を徹底いただきたいと思います。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
 
　 ご報告は以上です。
 

NHK予算に対する総務大臣意見

問：

　 本日閣議決定されたNHKの予算についてですが、これに対する総務大臣意見において、災害における停電対策、放送設備の維持・復旧、偽・誤情報への注意喚起、対策技術の開発に努めるといったことが盛り込まれましたが、今回こういったことを盛り込んだ狙いと、具体的にどのようなことを期待なさるか、お伺いできればと思います。お願いいたします。

答：

　 まず、今回の令和6年能登半島地震における対応でございますが、被災地における重要な情報入手手段として、放送の役割というのは改めて確認することができたと思っておりまして、NHKの皆さん、そして、他の放送事業者の皆様にも、大変いろいろご尽力いただきました。送る側の作業としては、中継局への燃料補給、また、衛星放送の活用もしていただきましたし、受ける側への支援として避難所にテレビを設置したり、アンテナを設置していただいておりまして、まさに放送事業者の皆様には使命感を持って取り組んでいただいたと思っております。
　 そして、残念ながら、復旧・復興を妨げる偽・誤情報の流通も発生しておりまして、総務省からプラットフォーム事業者に対応を要請しておりますが、放送の事業者の皆様にも協力をお願いいたしまして、実際に放送などで偽・誤情報への注意喚起をしていただいたところであります。
　 NHKにおかれては、公共放送として今後の災害に備えるためにも更なる取組を進めていただくことが重要でございます。御指摘いただいた内容も総務大臣意見として、今お話があったとおり盛り込んでいるところであります。
　 NHKには今回の意見を踏まえまして、停電対策を含めた放送設備の維持・復旧、避難所などにおける受信設備設置等の視聴環境整備、偽・誤情報への注意喚起及び技術開発などの具体化を期待しているところでございます。
　 このような取組も通じて、NHKには重要な公共インフラを提供する者としての役割、さらには、放送番組の流通を支える放送の二元体制を基本とする放送全体の発展への貢献のために、放送コンテンツのプラットフォームの役割を果たしていただければと考えているところでございます。

住民基本台帳人口移動報告

問：

　 総務省の2023年の住民基本台帳人口移動報告の結果によると、広島県は転出超過数が初めて1万人を超え、3年連続で全国最多となりました。湯崎広島県知事が先月30日の会見で、調査結果は海外との転出入を含んでおらず、ゆがんだ統計だとの趣旨を発言していますが、総務大臣のご見解を伺いたいです。お願いします。

答：

　 知事のご発言について、私からコメントすることは控えたいと思いますが、統計について、この機会に改めてご理解いただけたらと思っておりますのは、住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づいて日本国内における人口移動の状況を明らかにすることを目的としているものでございまして、全国一というお話もあったように、全国の表をお手元にご覧いただいていると思いますが、全国の転入・転出はゼロになっているのです。国内の、まさに転出と転入の状況を出しているということでありまして、これは1954年から作成しておりますが、2014年から外国人の国内での転入・転出状況も含めたもので統計をしています。
　 このデータによりまして、都道府県、市町村の転入・転出の状況を把握することができて、東京圏はじめとする3大都市圏における人口移動の状況なども確認することができるところから、これらのデータを活用しまして、デジタル田園都市国家構想における施策の指標とするなど、地域活性化の検討に活用しているところであります。
　 なお、人口移動報告は、今申し上げたようなものでございますが、国外からの転入・転出の状況などについても、本報告の参考表として併せて公表させていただいています。国内外の転入・転出を踏まえた国や都道府県の人口を明らかにする統計としては、毎年4月に人口推計の結果を公表しているところでございます。
　 それぞれ統計には目的と内容がございますので、そのようなご理解を持っていただくと同時に、これからもまた、統計をご利用いただく方々のご意見も伺いながら、分かりやすい統計の提供に努めてまいりたいと思っております。

問：

　 以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。